世論調査

世論調査 >  平成26年度 >  自衛隊・防衛問題に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.防衛についての意識

(1) 身近な人が自衛隊員になることの賛否

 もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら,賛成するか聞いたところ,「賛成する」とする者の割合が70.4%(「賛成する」27.9%+「どちらかといえば賛成する」42.6%),「反対する」とする者の割合が23.0%(「どちらかといえば反対する」17.0%+「反対する」6.0%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると,「反対する」(19.2%→23.0%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「賛成する」とする者の割合は男性で,「反対する」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図15表11-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表11-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表11参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表11参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表11参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 身近な人が自衛隊員になることに賛成の理由

 もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら,「賛成する」,「どちらかといえば賛成する」と答えた者(1,183人)に,その理由は何か聞いたところ,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合が60.9%と最も高く,以下,「立派な職業のひとつだから」(47.4%),「国際社会の安定に役立つ仕事だから」(46.2%),「自衛隊がなくては困るから」(27.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「国際社会の安定に役立つ仕事だから」(50.7%→46.2%)を挙げた者の割合が低下している。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「日本の平和と独立を守るという誇りのある仕事だから」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「立派な職業のひとつだから」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図16表12-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表12-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表12参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表12参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 身近な人が自衛隊員になることに反対の理由

 もし身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら,「どちらかといえば反対する」,「反対する」と答えた者(386人)に,その理由は何か聞いたところ,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合が75.1%と最も高く,以下,「自衛隊の実情がよくわからないから」(32.4%),「仕事が厳しそうだから」(25.4%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 性別に見ると,「戦争などが起こった時は危険な仕事だから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図17表13-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表13-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表13参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表13参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 外国から侵略された場合の態度

 もし日本が外国から侵略された場合,どうするか聞いたところ,「自衛隊に参加して戦う(自衛隊に志願して,自衛官となって戦う)」と答えた者の割合が6.8%,「何らかの方法で自衛隊を支援する(自衛隊に志願しないものの,あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する)」と答えた者の割合が56.8%,「ゲリラ的な抵抗をする(自衛隊には志願や支援しないものの,武力を用いた行動をする)」と答えた者の割合が1.9%,「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り,協力しない)」と答えた者の割合が19.5%,「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し,協力する)」と答えた者の割合が5.1%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り,協力しない)」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する(自衛隊に志願しないものの,あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する)」と答えた者の割合は男性で,「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り,協力しない)」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「何らかの方法で自衛隊を支援する(自衛隊に志願しないものの,あらゆる手段で自衛隊の行う作戦などを支援する)」と答えた者の割合は60歳代で,「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り,協力しない)」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図18図19表14-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表14-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 国を守るという気持ちの教育の必要性

 国民が国を守るという気持ちをもっと持つようにするため,教育の場で取り上げる必要があると思うか聞いたところ,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が72.3%,「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が21.6%となっている。
 年齢別に見ると,「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。(図20図21表15-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)