４．自衛隊の役割と活動に対する意識
（１） 自衛隊が存在する目的
自衛隊には各種の任務や仕事が与えられているが，自衛隊が存在する目的は何だと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合が81.9％と最も高く，以下，「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」（74.3％），「国内の治安維持」（52.8％），「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（42.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると，「国内の治安維持」（47.9％→52.8％）を挙げた者の割合が上昇し，「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（48.8％→42.1％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「国内の治安維持」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。（図１０，表６－１（CSV形式：4KB）
，表６－２（CSV形式：2KB），表６参考１（CSV形式：1KB），表６参考２（CSV形式：1KB））
（２） 自衛隊が今後力を入れていく面
自衛隊はどのような面に力を入れていったらよいと思うか聞いたところ，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者搬送など）」を挙げた者の割合が72.3％，「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」を挙げた者の割合が69.9％と高く，以下，「国内の治安維持」（48.8％），「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（35.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者搬送など）」（76.3％→72.3％），「国際平和協力活動への取組（国連ＰＫＯや国際緊急援助活動など）」（43.5％→35.7％）を挙げた者の割合が低下し，「国内の治安維持」（41.7％→48.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は女性で，「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保，島嶼部に対する攻撃への対応など）」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など）」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図１１，表７－１（CSV形式：4KB），表７－２（CSV形式：2KB），表７参考１（CSV形式：1KB），表７参考２（CSV形式：1KB））
（３） 自衛隊の災害派遣活動に対する評価
自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について，どのように評価するか聞いたところ，「評価する」とする者の割合が98.0％（「大いに評価する」64.9％＋「ある程度評価する」33.2％），「評価しない」とする者の割合が1.3％（「あまり評価しない」1.3％＋「全く評価しない」 － ％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。（図１２，表８（CSV形式：2KB），表８参考（CSV形式：1KB））
（４） 自衛隊の海外での活動に対する評価
これまでの自衛隊の海外での活動について，どの程度評価するか聞いたところ，「評価する」とする者の割合が89.8％（「大いに評価する」39.2％＋「ある程度評価する」50.6％），「評価しない」とする者の割合が7.3％（「あまり評価しない」6.5％＋「全く評価しない」0.8％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。（図１３，表９（CSV形式：2KB），表９参考（CSV形式：1KB））
（５） 国際平和協力活動への取組
自衛隊による国連ＰＫＯへの参加や国際緊急援助活動などの『国際平和協力活動』について，どのように取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合が25.9％，「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合が65.4％，「これまでの取り組みから縮小すべきである」と答えた者の割合が4.6％，「取り組むべきでない」と答えた者の割合が1.0％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「現状の取り組みを維持すべきである」（61.3％→65.4％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「これまで以上に積極的に取り組むべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「現状の取り組みを維持すべきである」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１４，表１０－１（CSV形式：2KB），表１０－２（CSV形式：1KB），表１０参考１（CSV形式：2KB），表１０参考２（CSV形式：1KB））
