1.調査目的
民法の成年年齢に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)18歳,19歳の日本人に関する意識
- (2)民法の成年年齢の引下げに関する関心
- (3)契約を一人ですることができる年齢に関する意識
- (4)親権に服する年齢に関する意識
- (5)養子をとることのできる年齢に関する意識
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成25年10月10日~10月27日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 3,119人(62.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,881人(37.6%)
- -不能内訳-
- 転居 198
- 長期不在 136
- 一時不在 668
- 住所不明 67
- 拒否 660
- 被災 0
- その他(病気など) 152