3ページ目-基本的法制度に関する世論調査（平成21年12月調査）

　死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」，「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7％，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「場合によっては死刑もやむを得ない」（81.4％→85.6％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。（図２，表２−１，表２−２，参考）

　死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者（111人）に，その理由を聞いたところ，「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が55.9％，「裁判に誤りがあったとき，死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が43.2％，「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が42.3％，「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し，野蛮である」を挙げた者の割合が30.6％，「死刑を廃止しても，そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が29.7％，「凶悪な犯罪を犯した者でも，更生の可能性がある」を挙げた者の割合が18.9％などの順となっている。（複数回答）（図３，表３−１，表３−２）

　死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者（111人）に，死刑を廃止する場合には，すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか，それともだんだんに死刑を減らしていって，いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ，「すぐに，全面的に廃止する」と答えた者の割合が35.1％，「だんだん死刑を減らしていき，いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が63.1％となっている。（図４，表４−１，表４−２，参考）

　死刑制度に関して，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者（1,665人）に，その理由を聞いたところ，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が54.1％，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.2％，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が51.5％と高く，以下，「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと，また同じような犯罪を犯す危険がある」（41.7％）などの順となっている。（複数回答）
　前回の調査結果と比較してみると，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（50.7％→54.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図５，表５−１，表５−２）

　死刑制度に関して，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者（1,665人）に，将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか，それとも，状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ，「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が60.8％，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が34.2％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で高くなっている。（図６，表６−１，表６−２，参考）

　死刑がなくなった場合，凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが，どのように考えるか聞いたところ，「増える」と答えた者の割合が62.3％，「増えない」と答えた者の割合が9.6％，「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が28.0％となっている。
　性別に見ると，「増える」と答えた者の割合は男性で，「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。（図７，表７−１，表７−２，参考）