• 社会と法制度

基本的法制度に関する世論調査(平成21年12月調査)

2010年2月8日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書
平成21年12月調査

基本的法制度に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.基本的法制度に対する関心
 (1) 裁判所の見学や裁判の傍聴の有無

2.死刑制度に対する意識
 (1) 死刑制度の存廃
  ア 死刑制度を廃止する理由
  イ 即時死刑廃止か,いずれ死刑廃止か
  ウ 死刑制度を存置する理由
  エ 将来も死刑存置か
 (2) 死刑の犯罪抑止力

3.公訴時効制度に対する意識
 (1) 公訴時効制度の認知度
 (2) 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間に対する意識
  ア 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間が長すぎる・このままでよい理由
  イ 凶悪・重大犯罪の公訴時効期間が短すぎる理由
  ウ 凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直し策

4.更生保護に対する意識
 (1) 更生保護制度の認知度
 (2) 更生保護制度の意義の理解度
 (3) 再犯防止策に対する意識
 (4) 更生保護活動への参画意識
 (5) 社会を明るくする運動の認知度

3 調査票

4 集計表






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