世論調査

世論調査報告概要
平成14年5月調査

証券投資に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当

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電話 03(5253)2111  内線82780〜82783

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

  1. 証券投資全般について
    (1) 現在の証券投資の有無
      ア 保有経験のある証券の種類
    (2) 今後の証券投資の意向
      ア 株式
       (ア) 株式投資を行いたいと考える理由
       (イ) 株式投資を行うつもりはないと考える理由
      イ 投資信託
       (ア) 投資信託への投資を行いたいと考える理由
       (イ) 投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由
      ウ 国債
      エ 社債
    (3) 個人投資家はプロの投資家と比べて不利だと思うか
      ア 個人投資家が不利だと思う理由

  2. 証券会社等について
    (1) 証券会社に対するイメージ
      ア 証券会社は身近な存在である
      イ 証券会社は信頼できる
      ウ 証券会社では投資に役立つ情報・アドバイスが得られる
    (2) 証券会社の利用
      ア これまでの証券会社の法令遵守に対する問題の有無
      イ 以前に比べた証券会社の法令遵守の点での変化
    (3) 証券会社と取引を始める場合の会社選択の基準
    (4) 証券会社以外の金融機関との取引の経験の有無
    (5) 証券会社とそれ以外の金融機関との取引の意向
    (6) 証券取引についてトラブルになった場合の相談先
      ア 相談先を選択した理由

  3. 株式投資について
    (1) 株式購入の場合の企業選択の判断材料
    (2) 企業の株主重視経営の上で必要なこと

  4. 投資信託について
    (1) 投資信託を購入する場合の投信委託会社への要望
    (2) ETF(上場投資信託)の周知度
    (3) 株式や一般の投資信託と比べた場合のETFの魅力
      ア 株式と比べて魅力的である
      イ 一般の投資信託と比べて魅力的である

  5. 証券投資の知識及び学校教育について
    (1) 証券投資をするにあたって必要だと思う知識
    (2) 証券投資に関する知識の情報入手先
    (3) 学校教育で金融・証券に関する基本的知識を教える必要性
      ア 学校教育における教育の開始段階

  6. 政府に対する要望について
    (1) 政府に対する要望


3 調査票





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