2ページ目-証券投資に関する世論調査（平成14年5月調査）

　株式・国債・社債・投資信託などの証券の取引を行い，資産を運用することを証券投資というが，現在証券投資を行っているか聞いたところ，「現在行っている」と答えた者の割合が9.8％，「以前行っていたが，現在は行っていない」と答えた者の割合が8.8％，「行った経験はない」と答えた者の割合が79.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「行った経験はない」と答えた者の割合は小都市，町村で高くなっている。
　性別に見ると，「行った経験はない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「行った経験はない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で高くなっている。
図１　現在の証券投資の有無
表１　現在の証券投資の有無

　保有経験のある証券の種類は何か聞いたところ，「株式」を挙げた者の割合が69.1％と最も高く，以下，「投資信託」（35.7％），「国債」（27.9％），「社債」（15.2％）の順となっている。（複数回答）
　性別に見ると，「株式」を挙げた者の割合は男性で，「投資信託」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
図２　保有経験のある証券の種類
表２　保有経験のある証券の種類

　今後，株式への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ，「行ってみたい」とする者の割合が11.4％（「行ってみたい（現在保有している方は続けたい）」7.1％＋「どちらかというと行ってみたい（現在保有している方はどちらかというと続けたい）」4.3％），「行うつもりはない」とする者の割合が82.7％（「どちらかというと行うつもりはない（現在保有している方はどちらかというとやめたい）」5.6％＋「行うつもりはない（現在保有している方はやめたい）」77.1％）となっている。
　都市規模別に見ると，「行ってみたい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「行ってみたい」とする者の割合は男性で，「行うつもりはない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
図３　株式
表３　株式

　「株式投資を行ってみたい」とする者（245人）にそのように考える理由を聞いたところ，「株価の上昇による値上がり益が期待できるから」を挙げた者の割合が49.4％と最も高く，以下，「配当益が期待できるから」（37.1％），「資産を預貯金以外にも幅広く運用したいから」（34.3％），「株主優待制度を利用できるから」（26.5％），「インターネットを通じた株式投資ができるようになったから」（19.6％），「以前と比べ少額で投資ができるようになったから」（18.4％），「株式投資を通じて経済や企業の動きを勉強したいから」（17.6％）などの順となっている。（複数回答）
図４　株式投資を行いたいと考える理由
表４　株式投資を行いたいと考える理由

　「株式投資を行うつもりはない」とする者（1,779人）にそのように考える理由を聞いたところ，「株式投資に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合が33.3％，「株価の下落により損失が発生するリスクがあるから」を挙げた者の割合が32.5％，「まとまったお金がないと購入できないから」を挙げた者の割合が32.4％と高く，以下，「株式投資を行うのに充分な資産や収入がないから」（25.5％）などの順となっている。
　なお，「わからない」と答えた者の割合が13.6％となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「株価の下落により損失が発生するリスクがあるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「株式投資に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「株式投資に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，「株価の下落により損失が発生するリスクがあるから」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「まとまったお金がないと購入できないから」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
図５　株式投資を行うつもりはないと考える理由
表５　株式投資を行うつもりはないと考える理由

　今後，投資信託への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ，「行ってみたい」とする者の割合が5.6％（「行ってみたい（現在保有している方は続けたい）」3.2％＋「どちらかというと行ってみたい（現在保有している方はどちらかというと続けたい）」2.5％），「行うつもりはない」とする者の割合が87.5％（「どちらかというと行うつもりはない（現在保有している方はどちらかというとやめたい）」6.2％＋「行うつもりはない（現在保有している方はやめたい）」81.3％）となっている。
図６　投資信託
表６　投資信託

　「投資信託を行ってみたい」とする者（121人）にそのように考える理由を聞いたところ，「専門家が運用してくれるので，自分の判断で投資をするよりも有利な運用が可能であるから」を挙げた者の割合が35.5％，「多くの企業の株式や社債に投資をするので，個別の企業の株式や社債に投資をするよりもリスクが少ないから」を挙げた者の割合が33.1％，「比較的少額で投資できるから」を挙げた者の割合が28.9％，「自分で運用先を決めるだけの知識・経験がなくても投資が可能であるから」を挙げた者の割合が28.1％，「資産を預貯金以外にも幅広く運用したいから」を挙げた者の割合が28.1％，「証券会社だけでなく，銀行・信用金庫等の金融機関でも投資することが可能であるから」を挙げた者の割合が20.7％，「インターネットを通じた投資ができるようになったから」を挙げた者の割合が17.4％，「自分のニーズに合った商品があるから」を挙げた者の割合が14.0％，「投資を通じて経済の勉強をしたいから」を挙げた者の割合が12.4％などの順となっている。（複数回答）
図７　投資信託への投資を行いたいと考える理由
表７　投資信託への投資を行いたいと考える理由

　投資信託を行うつもりはない」とする者（1,881人）にそのように考える理由を聞いたところ，「投資信託への投資を行うのに充分な資産や収入がないから」を挙げた者の割合が31.8％，「投資信託の仕組み等，投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合が31.3％と高く，以下，「預貯金と比べるとリスクが高いから」（21.1％），「資産運用は預貯金で十分だから」（16.6％）などの順となっている。
　なお，「わからない」と答えた者の割合が16.9％となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「資産運用は預貯金で十分だから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「投資信託の仕組み等，投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「投資信託への投資を行うのに充分な資産や収入がないから」，「預貯金と比べるとリスクが高いから」を挙げた者の割合は30歳代で，「投資信託の仕組み等，投資信託に関する知識を持っていないから」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
図８　投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由
表８　投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由

　今後，国債への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ，「行ってみたい」とする者の割合が5.8％（「行ってみたい（現在保有している方は続けたい）」2.9％＋「どちらかというと行ってみたい（現在保有している方はどちらかというと続けたい）」2.9％），「行うつもりはない」とする者の割合が87.7％（「どちらかというと行うつもりはない（現在保有している方はどちらかというとやめたい）」6.3％＋「行うつもりはない（現在保有している方はやめたい）」81.4％）となっている。
　都市規模別に見ると，「行うつもりはない」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「行うつもりはない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
図９　国債
表９　国債

　今後，社債への投資を行ってみたいと思うか聞いたところ，「行ってみたい」とする者の割合が3.3％（「行ってみたい（現在保有している方は続けたい）」1.2％＋「どちらかというと行ってみたい（現在保有している方はどちらかというと続けたい）」2.1％），「行うつもりはない」とする者の割合が89.8％（「どちらかというと行うつもりはない（現在保有している方はどちらかというとやめたい）」5.5％＋「行うつもりはない（現在保有している方はやめたい）」84.3％）となっている。
　年齢別に見ると，「行うつもりはない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
図10　社債
表10　社債

　個人投資家が証券投資を行うにあたって，機関投資家などプロの投資家と比べて不利だと思うか聞いたところ，「不利だと思う」とする者の割合が59.8％（「不利だと思う」38.2％＋「どちらかというと不利だと思う」21.6％），「不利だと思わない」とする者の割合が8.9％（「どちらかというと不利だと思わない」3.7％＋「不利だと思わない」5.2％）となっている。
　なお，「わからない」と答えた者の割合が31.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「不利だと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「不利だと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「不利だと思う」とする者の割合は30歳代，40歳代で高くなっている。
図11　個人投資家はプロの投資家と比べて不利だと思うか
表11　個人投資家はプロの投資家と比べて不利だと思うか

　「不利だと思う」とする者（1,286人）にそのように考える理由を聞いたところ，「個人投資家は知識，経験の面で機関投資家などプロの投資家よりも劣るから」を挙げた者の割合が79.6％と最も高く，以下，「個人投資家は機関投資家などプロの投資家に比べて証券投資の金額が少ないから」（24.1％），「証券を発行している企業が，特定の証券会社や機関投資家などプロの投資家に，会社の情報を詳しく伝えているから」（22.6％），「証券市場において，一部のプロの投資家が不透明・不公正なことをしていると思うから」（19.2％）などの順となっている。（複数回答）
　都市規模別に見ると，「証券を発行している企業が，特定の証券会社や機関投資家などプロの投資家に，会社の情報を詳しく伝えているから」，「証券市場において，一部のプロの投資家が不透明・不公正なことをしていると思うから」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「個人投資家は機関投資家などプロの投資家に比べて証券投資の金額が少ないから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
図12　個人投資家が不利だと思う理由
表12　個人投資家が不利だと思う理由