7ページ目-防災に関する世論調査（平成14年9月調査）

　災害時の行政による活動のほかに，地域の活動において一翼を担うべきものは何だと思うか聞いたところ，「町内会や自治会等」を挙げた者の割合が74.5％と最も高く，以下，「個人一人ひとり」（43.2％），「ボランティア組織等」（26.8％）などの順となっている。（複数回答，図３０）
　都市規模別に見ると，「ボランティア組織等」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「町内会や自治会等」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「個人一人ひとり」を挙げた者の割合は40歳代で，「ボランティア組織等」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（表３０）

　災害が起きたとき，スーパーやコンビニなどの民間企業が食料など生活必需品を被災市民に当該地域にある店舗において有料で提供することに対し，行政が優先的な輸送や通信の確保等の支援を行うことについて賛否を聞いたところ，「賛成」とする者の割合が83.4％（「賛成」57.6％＋「どちらかといえば賛成」25.8％），「反対」とする者の割合が7.0％（「どちらかといえば反対」3.9％＋「反対」3.1％）となっている。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図３１，表３１）

　災害が起きたとき，スーパーやコンビニなどの民間企業が食料など生活必需品に加えて，甘味類，たばこ，酒等の嗜好品を被災市民に当該地域にある店舗において有料で提供することに対し，行政が優先的な輸送や通信の確保等の支援を行うことについて賛否を聞いたところ，「賛成」とする者の割合が53.8％（「賛成」28.4％＋「どちらかといえば賛成」25.4％），「反対」とする者の割合が32.7％（「どちらかといえば反対」17.9％＋「反対」14.8％）となっている。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。（図３２，表３２）

　 災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応について，国や地方公共団体による「公助」，地域の住民やボランティア，企業等の連携による「共助」，自ら身を守る「自助」というものがあるが，災害発生時に取るべき対応として最も近いものを聞いたところ，「公助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が24.9％，「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が14.0％，「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合が18.6％，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合が37.4％となっている。
　性別に見ると，「共助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は男性で，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「共助に重点を置いた対応をすべきである」，「自助に重点を置いた対応をすべきである」と答えた者の割合は50歳代で，「公助，共助，自助のバランスが取れた対応をすべきである」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図３３，表３３）