世論調査結果を読むに当たって
世論調査結果の標本誤差
- nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。
- 標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下記のとおりである。従って、回答者数が少なく回答比率が50%に近づくほど、標本誤差が大きくなることから、調査結果の取扱いには注意を要する。
回答者数(n) | 各回答の比率 10%(又は90%) |
各回答の比率 20%(又は80%) |
各回答の比率 30%(又は70%) |
各回答の比率 40%(又は60%) |
各回答の比率50% |
---|---|---|---|---|---|
7,000 | ±0.7 | ±0.9 | ±1.1 | ±1.1 | ±1.2 |
5,000 | ±0.8 | ±1.1 | ±1.3 | ±1.4 | ±1.4 |
3,500 | ±1.0 | ±1.3 | ±1.5 | ±1.6 | ±1.7 |
3,000 | ±1.1 | ±1.4 | ±1.6 | ±1.8 | ±1.8 |
2,500 | ±1.2 | ±1.6 | ±1.8 | ±1.9 | ±2.0 |
2,000 | ±1.3 | ±1.8 | ±2.0 | ±2.1 | ±2.2 |
1,500 | ±1.5 | ±2.0 | ±2.3 | ±2.5 | ±2.5 |
1,000 | ±1.9 | ±2.5 | ±2.8 | ±3.0 | ±3.1 |
500 | ±2.6 | ±3.5 | ±4.0 | ±4.3 | ±4.4 |
100 | ±5.9 | ±7.8 | ±9.0 | ±9.6 | ±9.8 |
50 | ±8.3 | ±11.1 | ±12.7 | ±13.6 | ±13.9 |
- 本世論調査のような標本調査では、調査されなかった調査対象があるため、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」という。)と調査結果には差が生じる。このように全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」という。
- 標本調査の調査結果はこのように一定の統計的誤差を含んでおり、上記表に示した「標本誤差」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるもの。
例えば、ある質問に対する回答数が500人で、その中のある選択肢を回答した比率が50%である場合(標本誤差±4.4パーセントポイント)を考えてみると、上記表の誤差の考え方を用いることで、45.6%から54.4%という幅のある回答比率の中に真の値があると推測でき、その推測が的中する確率は約95%である、ということを意味する。 - なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
- 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が計と一致しないこともある。
質問の種類を示す記号
区分名 | 内容 |
---|---|
S.Q. | Sub-Questionの略であり、前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問を示す。 |
〔回答票〕 ※面接調査時 |
回答の選択肢を列記した「回答票」を示して、その中から回答を選ばせる質問。 |
M.A. | Multiple Answersの略であり、1回答者が2以上の回答をすることができる質問。 |
集計表等に用いた符号
区分名 | 内容 |
---|---|
M.T. | Multiple Totalの略である。M.T.は上記のM.A.において回答数の合計を回答者数を示すnで割った比率であり、通常その値は100%を超える。 |
0.0 | 表章単位に満たないが、回答者がいるもの |
- | 回答者がいないもの |
* | 回答の選択肢が長いため、その一部を省略して表章してあるもの |
※ | 調査をしていない項目 |
都市規模区分
区分名 | 内訳 |
---|---|
大都市 | 東京都区部、政令指定都市 |
中都市 | 人口10万人以上の市 |
小都市 | 人口10万人未満の市 |
町村 | 町、村 |