財政構造改革に関する有識者アンケート調査

この調査内容は、当時の総理府が公表したものである

財政構造改革に関する有識者アンケート調査（平成９年３月）

Ｉ調査の概要

１　調査の目的

財政構造改革について，各界の有識者等を対象にアンケート調査を実施し，意見を聴取する。

２　調査項目

財政健全化目標への意識
歳出に対する考え方
地方財政の再建

３　調査対象者

全国の有識者等２，５００人を調査対象とした。（下記参照）

＜分　　野＞＜対象者数＞

学識者５００

マスコミ関係者２５０

自由業者２５０

上場企業等経営者・役員５００

中小企業経営者５００

各種団体役員２５０

地方公共団体の首長等２５０

４　調査時期

平成９年３月１２日〜２９日

５　調査方法

郵送法

６　調査実施委託機関

社団法人　新情報センター

７　回収結果

有効回収数（率）　１，７２５人（６９．０％）
調査不能数（率）　　　７７５人（３１．０％）

８　分野別回収結果

＜分　　野＞＜有効回収数（率）＞

学識者３３５（67.0％）

マスコミ関係者１６１（64.4％）

自由業者１４６（58.4％）

上場企業等経営者・役員４１１（82.2％）

中小企業経営者３３０（66.0％）

各種団体役員１６０（64.0％）

地方公共団体の首長等１７９（71.6％）

II　調査結果の概要

１　財政再建の考え方

(1)　財政健全化目標

問１	政府の財政健全化目標では，「２００５年度までのできるだけ早期に，国及び地方の財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）の３％以下」を達成した後，「速やかに公的債務残高が累増しない財政体質を構築」することを目指すこととしていますが，これに関してどのように考えますか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	２００５年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字３％以下を達成し，その後速やかに公的債務残高が累増しない財政体質を構築することを目指すという目標が適当である
	２	国及び地方の財政赤字３％以下を達成する目標年次を２００５年度までに定めるのではなく，その時々の経済情勢等を考慮して２００５年度以降に設定してもよいと考える
	３	米国が２００２年，英国が今世紀中に財政収支均衡を目指していることを考えると，我が国も２００５年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字を３％以下とするのではなく，２００５年度までのできるだけ早期に最終的な目標である公的債務残高が累増しない財政体質の構築を目指すべきである
	４	その他（　　　　）

(注)ここでの政府の財政健全化目標とは,財政再建の目標年次が2003年に前倒しされる前のものである。

	該当者数	政府の財政健全化目標が適当である＊	２００５年度以降に設定してもよい＊	できるだけ早期に最終目標を目指すべき＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	31.9	10.5	56.0	1.0	0.6
［分野］
学識者	335	39.1	9.0	50.7	0.6	0.6
マスコミ関係者	161	26.1	9.3	63.4	1.2	-
自由業者	146	30.8	14.4	53.4	1.4	-
上場企業等経営者・役員	411	25.1	7.8	64.7	1.5	1.0
中小企業経営者	330	26.7	15.5	56.1	0.6	1.2
各種団体役員	160	38.8	8.8	51.9	0.6	-
地方公共団体の首長等	179	44.7	10.1	44.7	0.6	-

（注）＊は，選択肢を一部省略していることを表す（以下，同様）

(2)　歳出削減と租税負担の増加

問２	財政健全化目標達成のために何を重視すべきだと思いますか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	租税負担の増加は避けるべきであり，徹底した歳出の削減を図るべきだ
	２	歳出削減を優先すべきであるが，財政健全化目標の達成のためには，ある程度の租税負担の増加もやむを得ない
	３	その他（　　　　）

	該当者数	徹底した歳出の削減を図るべきだ＊	ある程度の租税負担の増加もやむを得ない＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％
総数	1,725	53.1	42.3	4.1	0.5
［分野］
学識者	335	53.7	41.8	3.9	0.6
マスコミ関係者	161	55.3	37.9	6.8	-
自由業者	146	56.8	34.9	8.2	-
上場企業等経営者・役員	411	52.6	44.3	2.4	0.7
中小企業経営者	330	59.7	35.5	4.2	0.6
各種団体役員	160	53.8	43.1	2.5	0.6
地方公共団体の首長等	179	34.6	61.5	3.9	-

(3)　景気対策としての財政政策

問３	景気対策としての財政政策について，あなたはどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	経済状況によっては必要に応じ，景気対策としての財政政策も講ずるべきである
	２	景気対策としては，欧米諸国と同じように財政政策は行わず，金融政策で対応するべきである
	３	景気対策は必要だが，恐慌やデフレスパイラルなどの経済状況が相当程度深刻な場合にのみ財政政策を行うべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	必要に応じ財政政策も講ずるべきである＊	金融政策で対応するべきである＊	経済状況が深刻な場合のみ財政政策を行う＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	40.1	24.9	30.9	2.9	1.2
［分野］
学識者	335	35.8	27.5	33.1	2.1	1.5
マスコミ関係者	161	27.3	29.2	40.4	2.5	0.6
自由業者	146	39.7	28.1	25.3	4.8	2.1
上場企業等経営者・役員	411	34.5	24.6	36.5	3.4	1.0
中小企業経営者	330	47.9	23.0	24.8	2.4	1.8
各種団体役員	160	38.1	28.1	29.4	3.1	1.3
地方公共団体の首長等	179	59.8	14.5	22.9	2.8	-

２　社会保障関係費

(1)　社会保障関係費

問４	急速な少子高齢化が進展する中で，給付と負担の均衡がとれた社会保障を実現するために社会保障構造改革を進めることが必要であると考えられますが，社会保障関係費についてあなたはどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	公的サービスは基礎的な給付に限定し，自己選択，自己責任による民間サービスをより活用することが望ましい
	２	高い福祉を維持するためには，国などが相応の高い負担をすることもやむを得ない
	３	その他（　　　　）

	該当者数	民間サービスを活用することが望ましい＊	国が相応の負担をすることもやむを得ない＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％
総数	1,725	69.9	25.3	4.2	0.7
［分野］
学識者	335	48.7	46.0	4.8	0.6
マスコミ関係者	161	61.5	34.2	4.3	-
自由業者	146	70.5	24.7	4.8	-
上場企業等経営者・役員	411	84.2	11.9	3.4	0.5
中小企業経営者	330	74.8	20.6	2.7	1.8
各種団体役員	160	72.5	24.4	3.1	-
地方公共団体の首長等	179	72.6	19.0	7.8	0.6

(2)　国民医療費と負担の在り方

問５	現在，国民医療費の国民所得に対する割合は７％程度であり，アメリカ（１３％程度），フランス（１２％程度），ドイツ（１１％程度）よりは低い水準です。しかし，高齢化の進展とともに，この割合は，日本では急速に上昇し，２０２５年には欧米諸国をはるかに超えて２０％近くなるとの推計もあります。今後，必要な医療を確保するための負担はどのようにすべきだとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	保険料負担の引上げ
	２	受益者（患者）負担の引上げ，医療提供体制や診療報酬の見直し等による医療費の効率化
	３	公費（税負担）の増加
	４	１と２の両方
	５	１と３の両方
	６	２と３の両方
	７	１と２と３のすべて
	８	その他（　　　　）

	該当者数	１）保険料負担の引上げ	２）受益者負担引上げ，医療費の効率化＊	３）公費（税負担）の増加	１と２の両方	１と３の両方	２と３の両方	１と２と３のすべて	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％	％	％	％	％
総数	1,725	1.6	36.5	2.4	26.0	3.2	11.1	14.4	4.5	0.4
［分野］
学識者	335	2.4	26.6	4.8	24.5	6.6	12.2	18.8	3.9	0.3
マスコミ関係者	161	-	32.9	1.2	21.7	4.3	16.1	19.3	3.7	0.6
自由業者	146	2.1	32.2	6.2	18.5	6.2	10.3	11.6	13.0	-
上場企業等経営者・役員	411	1.0	41.6	0.7	31.9	1.0	7.8	11.4	4.1	0.5
中小企業経営者	330	2.1	45.5	2.4	22.4	3.6	12.4	7.6	3.0	0.9
各種団体役員	160	1.9	36.9	1.3	23.8	1.3	13.1	16.9	5.0	-
地方公共団体の首長等	179	1.1	33.5	0.6	34.1	-	8.4	20.7	1.7	-

(3)　医療保険制度の構造改革

問６	現在，医療費は年率約６％で増大しているのに対して，保険料の基礎となる経済成長率はこれをかなり下回るため，医療保険は各制度とも構造的な赤字体質に陥り，危機的な状況にあります。国民皆保険の下，２１世紀にも国民が安心して良質かつ効率的な医療を受けることができるように医療保険の構造改革を進めることが必要と考えられます。その様な改革の第１段階として，平成９年度には，破綻に瀕した医療保険財政を建て直し，世代間の負担の公平を図る観点から，患者負担の見直しを中心とする改革が予定されています。（参考）平成９年度の医療保険制度改革の概要（政府案）１　患者負担の見直し〔現行〕　　　　　〔改革後〕外来　　月額 1,020円　→　受診毎に 500円 (月に４回まで) ・　老人〔入院　　日額　 710円　→　日額 1,000円 (低所得者は日額 300円 →　日額 500円) ・　被用者本人　　　　１割　　　　→　　　２割・　薬剤　　　　別途の患者負担はなし　　　外来で薬剤を受ける際，１種類１日分につき１５円２　政府管掌健康保険の保険料引上げ　　　　　　　　　８.２％　　　→　８.６％　　(労使折半) 医療保険制度の構造改革に関し，あなたのお考えに最も近いものを次の中から１つお選びください。
	１	今回の改革ぐらいの患者負担の引上げは必要である
	２	更なる患者負担の引上げが必要である
	３	患者負担の引上げはこれぐらいでよいが，医療供給体制や診療報酬・薬価基準の見直しやその支払い方式の見直し等も行う必要がある
	４	更なる患者負担の引上げと，医療供給体制や診療報酬・薬価基準の見直しやその支払い方式の見直し等を行う必要がある
	５	患者負担の引上げには反対であり，その前に医療供給体制，診療報酬・薬価基準の見直しやその支払い方式の見直し等が不可欠である
	６	その他（　　　　）

	該当者数	１）今回ぐらいの患者負担の引上げは必要＊	２）更なる患者負担の引上げが必要である	１でかつ，医療体制の見直しも行う＊	２でかつ，医療体制の見直しを行う＊	負担引上げ反対で医療体制の見直し不可欠＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％	％	％
総数	1,725	6.8	2.3	51.2	20.1	16.3	2.8	0.5
［分野］
学識者	335	6.0	1.8	49.6	14.6	26.0	1.8	0.3
マスコミ関係者	161	3.7	2.5	55.3	17.4	18.0	3.1	-
自由業者	146	10.3	4.8	38.4	17.8	19.2	9.6	-
上場企業等経営者・役員	411	3.9	2.2	54.3	27.0	9.2	3.2	0.2
中小企業経営者	330	9.4	0.6	47.3	20.6	19.1	1.8	1.2
各種団体役員	160	6.3	4.4	53.1	18.8	15.0	1.3	1.3
地方公共団体の首長等	179	10.6	2.2	60.3	19.6	6.1	1.1	-

(4)　年金の給付水準と負担水準

問７	年金については，少子・高齢化の進展により，将来の世代はより少ない人数でより多くの高齢者への給付をしなくてはならないことから，給付水準によっては，将来の世代の負担が極めて重くなります。そして，現在の厚生年金の保険料率は１７．３５％であり，将来的には３０％以上に引き上げることが必要になるという見方もあります。年金の給付水準と負担水準について，あなたはどのようにお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	将来の世代が極めて重い負担をせざるを得なくとも，より充実した給付水準を実現することが望ましい
	２	将来の世代が重い負担をせざるを得なくとも，現在の給付水準を維持することが望ましい
	３	将来の世代の負担を軽減するため，給付水準を抑制することが望ましい
	４	その他（　　　　）

	該当者数	より充実した給付水準の実現が望ましい＊	現在の給付水準を維持することが望ましい＊	給付水準を抑制することが望ましい＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	8.2	37.1	43.1	10.0	1.6
［分野］
学識者	335	8.7	49.9	29.9	9.3	2.4
マスコミ関係者	161	11.8	40.4	36.6	9.3	1.9
自由業者	146	7.5	31.5	47.3	12.3	1.4
上場企業等経営者・役員	411	6.6	32.1	50.1	10.7	0.5
中小企業経営者	330	11.5	29.4	49.4	7.6	2.1
各種団体役員	160	2.5	37.5	49.4	8.8	1.9
地方公共団体の首長等	179	7.3	40.8	37.4	12.8	1.7

３　公共投資

(1)　公共投資の在り方

問８	我が国の公共投資（フロー）の水準は，諸外国と比べ高いものとなっていますが，公共投資について，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	我が国の社会資本整備（ストック）の水準は依然として諸外国に比べて低く，他方，本格的な高齢化社会を間近に控え，人口構成が若く，経済に活力のある現在のうちに，社会資本整備の水準（ストック）を向上させる必要があると考えられるので，少なくとも当面は，現在程度の水準を維持すべきである
	２	厳しい財政事情を踏まえれば，公共投資を重点化・効率化し，国民経済全体とバランスのとれた姿となるよう見直していくべきである
	３	その他（　　　　）

	該当者数	当面は現在程度の水準を維持すべきである＊	経済全体とバランスのとれた姿に見直す＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％
総数	1,725	15.4	79.5	4.2	1.0
［分野］
学識者	335	15.8	81.2	1.8	1.2
マスコミ関係者	161	13.0	78.3	8.1	0.6
自由業者	146	14.4	77.4	6.8	1.4
上場企業等経営者・役員	411	12.2	82.0	4.9	1.0
中小企業経営者	330	17.9	77.6	3.6	0.9
各種団体役員	160	12.5	83.8	3.1	0.6
地方公共団体の首長等	179	22.9	73.2	2.8	1.1

(2)　重点的に投資すべき項目・投資を抑制すべき項目

問９	財政事情が厳しくなる中でますます重点的・効率的な社会資本の整備が求められているものと考えられますが，今後，特に重点的に投資すべき分野及び抑制すべき分野についてあなたのお考えに最も近いものを次の中からそれぞれ順に３つ選び，下の回答欄に番号を記入してください。
	１	洪水の被害を防ぐための河川の堤防・ダムの整備
	２	河川の環境整備（水質の浄化，緑地整備等）
	３	市街地における床上浸水被害の解消対策
	４	渇水対策としてのダム整備
	５	土砂崩壊策（土砂流出，土石流，火山による土砂流出の防止）
	６	がけ崩れ等による被害を防止するための急傾斜地崩壊対策
	７	山地崩壊対策（山地における土砂流出等の防止，荒廃地の復旧）
	８	保安林の整備（水源涵養等の効果の大きい森林の整備）
	９	津波等から防護するための海岸施設（堤防・護岸等）の整備
	10	自然環境に配慮した利用しやすい海岸の整備
	11	高速道路等全国的な交流ネットワークを形成する高規格幹線道路の整備
	12	歩道の整備，交差点の改良等の生活関連道路の整備
	13	渋滞対策としてのバイパスの整備等の一般の道路改良
	14	外国貿易等のための拠点的な役割を果たす港湾の整備
	15	地方の港湾の整備
	16	水産物の陸揚，流通・加工，資源管理等の拠点としての役割を果たす漁港の整備
	17	地方の漁港の整備
	18	漁村の生活環境の整備（集落排水施設等の整備）
	19	国際空港・拠点空港の整備
	20	地方の空港の整備
	21	公営住宅等公的住宅の整備
	22	住宅金融公庫の融資の推進
	23	市街地の整備（市街地再開発・区画整理等）
	24	都市部における下水道の整備
	25	中小市町村における下水道の整備
	26	簡易水道施設の整備・近代化
	27	上水道（いわゆる水道）施設の整備
	28	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備
	29	合併処理浄化槽の整備
	30	大規模で広域的な都市公園の整備
	31	小規模で身近な都市公園の整備
	32	自然公園（国立公園・国定公園等）の整備
	33	農業基盤の整備（水田等農業用水を送るための水路等の整備や水田の大きな区画への整備）
	34	農地の保全（老朽化したため池・水路等の補修や維持管理）
	35	農村の環境整備（農業集落排水処理施設等の整備）
	36	林道の整備（林業活動等のための道路の整備）
	37	造林事業の推進（新たな植林，森林の管理等）
	38	森林環境の整備（保護・文化・教育的な利用のための森林の整備）
	39	山村の生活環境の整備（集落排水等の整備）
	40	工業用水道の整備
	41	沿岸漁場整備（漁礁の設置，藻場・干潟の造成等）
	42	地下鉄等の都市圏の鉄道整備
	43	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備
	44	新幹線の整備
	45	航路標識（灯台・電波航法システムなど）の整備
	46	その他（　　　　）

問９−(1)　重点的に投資すべき項目（上位１０項目）

(複数回答，カッコ内は回答数を回答者総数で割った値)

	１位	２位	３位	４位	５位
総数	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (46.6)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (21.2)	国際空港・拠点空港の整備 (19.8)	保安林の整備＊ (17.4)	高規格幹線道路の整備＊ (16.3)
［分野］
学識者	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (40.0)	保安林の整備＊ (25.7)	生活関連道路の整備＊ (17.3)	森林環境の整備＊ (14.9)	国際空港・拠点空港の整備 (14.0)
マスコミ関係者	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (54.0)	国際空港・拠点空港の整備 (19.3)	保安林の整備＊ (16.8)	森林環境の整備＊ (14.9)	渇水対策としてのダム整備[注：５・６位が同率] (13.7)
自由業者	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (56.2)	保安林の整備＊ (20.5)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (19.9)	渇水対策としてのダム整備 (15.8)	中小市町村における下水道の整備 (15.1)
上場企業等経営者・役員	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (52.8)	国際空港・拠点空港の整備 (33.6)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (28.5)	渇水対策としてのダム整備 (19.2)	高規格幹線道路の整備＊ (17.0)
中小企業経営者	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (41.2)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (26.7)	高規格幹線道路の整備＊ (18.2)	国際空港・拠点空港の整備 (17.9)	渇水対策としてのダム整備 (16.7)
各種団体役員	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (55.6)	国際空港・拠点空港の整備 (22.5)	保安林の整備＊ (20.0)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (17.5)	渇水対策としてのダム整備 (15.6)
地方公共団体の首長等	高規格幹線道路の整備＊ (39.7)	廃棄物（ゴミ）処理施設の整備 (31.8)	中小市町村における下水道の整備 (27.4)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (21.2)	農村の環境整備＊ (12.8)

	６位	７位	８位	９位	１０位
総数	渇水対策としてのダム整備 (15.1)	生活関連道路の整備＊ (12.8)	中小市町村における下水道の整備 (12.4)	市街地の整備（市街地再開発・区画整理等） (10.5)	河川の環境整備＊ (10.4)
［分野］
学識者	河川の環境整備＊ (13.7)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (13.4)	渇水対策としてのダム整備 (11.3)	公営住宅等公的住宅の整備／中小市町村における下水道の整備 (10.7)
マスコミ関係者	生活関連道路の整備＊[注：5・6位が同率] (13.7)	バイパスの整備等の一般の道路改良＊ (13.0)	公営住宅等公的住宅の整備 (12.4)	河川の環境整備＊ (11.8)	高規格幹線道路の整備＊ (11.2)
自由業者	国際空港・拠点空港の整備／河川の環境整備＊／生活関連道路の整備＊ (12.3)			高規格幹線道路の整備＊ (11.0)	森林環境の整備＊ (10.3)
上場企業等経営者・役員	拠点的な役割を果たす港湾の整備＊ (16.1)	市街地の整備（市街地再開発・区画整理等） (15.1)	保安林の整備＊ (12.9)	生活関連道路の整備＊ (10.0)	中小市町村における下水道の整備 ( 9.5)
中小企業経営者	保安林の整備＊ (16.1)	河川の環境整備＊／生活関連道路の整備＊ (11.8)		中小市町村における下水道の整備 (11.5)	住宅金融公庫の融資の推進 (10.6)
各種団体役員	生活関連道路の整備＊ (13.8)	市街地の整備（市街地再開発・区画整理等） (12.5)	都市部における下水道の整備 (10.6)	中小市町村における下水道の整備 (10.0)	高規格幹線道路の整備＊ (注) ( 8.1)
地方公共団体の首長等	農業基盤の整備＊ (12.3)	保安林の整備＊／生活関連道路の整備＊ (11.2)		渇水対策としてのダム整備／市街地の整備（市街地再開発・区画整理等） (10.1)

(注) 他に,「拠点的な役割を果たす港湾の整備*」,「森林環境の整備*」も同率

問９−(2)　投資を抑制すべき項目（上位１０項目）

(複数回答，カッコ内は回答数を回答者総数で割った値)

	１位	２位	３位	４位	５位
総数	新幹線の整備 (51.5)	公営住宅等公的住宅の整備 (22.6)	高規格幹線道路の整備＊ (19.7)	農業基盤の整備＊ (17.0)	地方の空港の整備 (16.8)
［分野］
学識者	新幹線の整備 (60.9)	高規格幹線道路の整備＊ (32.8)	地方の空港の整備 (21.2)	地下鉄等の都市圏の鉄道整備 (15.2)	林道の整備＊ (13.7)
マスコミ関係者	新幹線の整備 (59.6)	高規格幹線道路の整備＊ (23.0)	公営住宅等公的住宅の整備 (19.3)	地方の空港の整備 (16.8)	大規模で広域的な都市公園の整備 (14.3)
自由業者	新幹線の整備 (49.3)	農業基盤の整備＊／公営住宅等公的住宅の整備 (21.9)		高規格幹線道路の整備＊ (20.5)	地方の空港の整備[注：５・６・７位が同率] (17.1)
上場企業等経営者・役員	新幹線の整備 (53.8)	公営住宅等公的住宅の整備 (30.4)	農業基盤の整備＊ (24.6)	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (16.5)	地方の空港の整備[注：５・６位が同率] (15.8)
中小企業経営者	新幹線の整備 (41.2)	公営住宅等公的住宅の整備 (24.5)	大規模で広域的な都市公園の整備 (22.4)	高規格幹線道路の整備＊ (16.4)	地方の空港の整備[注：５・６位が同率] (14.2)
各種団体役員	新幹線の整備 (58.1)	公営住宅等公的住宅の整備 (26.9)	高規格幹線道路の整備＊／地方の空港の整備 (21.9)		農業基盤の整備＊ (20.0)
地方公共団体の首長等	新幹線の整備 (36.3)	地下鉄等の都市圏の鉄道整備 (23.5)	大規模で広域的な都市公園の整備 (21.2)	公営住宅等公的住宅の整備 (18.4)	地方の漁港の整備[注：５・６位が同率] (11.7)

	６位	７位	８位	９位	１０位
総数	大規模で広域的な都市公園の整備 (16.5)	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (12.6)	地下鉄等の都市圏の鉄道整備 (12.3)	林道の整備＊ (10.1)	住宅金融公庫の融資の推進 ( 9.3)
［分野］
学識者	公営住宅等公的住宅の整備 (13.4)	大規模で広域的な都市公園の整備／地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (12.5)		農業基盤の整備＊ (11.6)	国際空港・拠点空港の整備 ( 8.7)
マスコミ関係者	農業基盤の整備＊ (13.7)	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (13.0)	住宅金融公庫の融資の推進 (12.4)	洪水を防ぐための河川の堤防・ダムの整備＊ (11.2)	地方の漁港の整備 (10.6)
自由業者	大規模で広域的な都市公園の整備／地下鉄等の都市圏の鉄道整備[注：５・６・７位が同率] (17.1)		地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (14.4)	住宅金融公庫の融資の推進 ( 8.9)	林道の整備＊ ( 8.2)
上場企業等経営者・役員	大規模で広域的な都市公園の整備[注：５・６位が同率] (15.8)	高規格幹線道路の整備＊ (14.6)	住宅金融公庫の融資の推進 (12.2)	林道の整備＊ (11.9)	地方の漁港の整備 (11.4)
中小企業経営者	農業基盤の整備＊[注：５・６位が同率] (14.2)	地下鉄等の都市圏の鉄道整備 (11.5)	地方の漁港の整備 (10.0)	国際空港・拠点空港の整備 ( 9.1)	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 ( 8.2)
各種団体役員	地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 (14.4)	住宅金融公庫の融資の推進／大規模で広域的な都市公園の整備 (10.6)		地下鉄等の都市圏の鉄道整備 ( 9.4)	林道の整備＊ ( 8.8)
地方公共団体の首長等	工業用水道の整備[注：５・６位が同率] (11.7)	農業基盤の整備＊ (11.2)	地方の空港の整備 (10.6)	住宅金融公庫の融資の推進／地方都市間を結ぶ幹線鉄道の整備 ( 8.4)

(3)　公共事業の改善すべき点

問10	公共事業については，どのような点を改善すべきだとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	公共工事の単価が高すぎる
	２	各省がそれぞれ公共事業を実施しており，場合によっては同じようなものを行うなど十分な調整が図られていない
	３	経済的な効果が見込めない地域・プロジェクトへの投資が少なくない
	４	実施箇所が多すぎていつまでたっても完成しない
	５	その他（　　　　）

	該当者数	公共工事の単価が高すぎる	各省間の十分な調整が図られていない＊	経済効果が見込めない投資が少なくない＊	箇所が多すぎいつまでたっても完成しない＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％	％
総数	1,725	17.2	48.3	23.4	5.0	5.2	0.9
［分野］
学識者	335	19.4	55.8	15.8	3.9	3.9	1.2
マスコミ関係者	161	13.7	53.4	19.9	5.6	6.2	1.2
自由業者	146	16.4	46.6	26.7	4.8	4.1	1.4
上場企業等経営者・役員	411	11.7	44.0	33.3	3.6	6.6	0.7
中小企業経営者	330	17.6	49.1	21.5	6.1	4.5	1.2
各種団体役員	160	15.0	46.9	25.0	7.5	5.0	0.6
地方公共団体の首長等	179	30.2	40.8	16.8	6.1	6.1	-

４　文教予算

問11	我が国では，今後少子・高齢化社会を迎え，児童数の減少が予想されますが，文教予算においては，これをどのように反映させるべきだとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	児童数の減少を反映して，初等教育予算の割合を減少させるとともに，高等教育予算の拡充を図るべきである
	２	児童数の減少を反映して，初等教育予算の割合を減少させるとともに，高等教育においても，個人の得るメリットに見合った受益者負担を適正に求めていくこと等，文教分野についても聖域のない見直しを行うべきである
	３	児童数の減少いかんにかかわらず，初等教育予算は現状程度を確保すべきである
	４	児童数の減少いかんにかかわらず，教育は初等教育・高等教育を問わず公費で賄うべきである
	５	その他（　　　　）

	該当者数	初等予算を減少，高等予算の拡充を図る＊	初等予算を減少，高等教育も見直しを行う＊	初等教育予算は現状程度を確保すべき＊	初等・高等を問わず公費で賄うべき＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％	％
総数	1,725	11.0	57.0	11.8	15.5	4.0	0.6
［分野］
学識者	335	18.8	35.8	18.8	23.0	3.3	0.3
マスコミ関係者	161	11.8	54.7	12.4	14.3	5.6	1.2
自由業者	146	11.0	54.8	11.0	16.4	6.2	0.7
上場企業等経営者・役員	411	7.8	76.2	4.1	8.5	2.4	1.0
中小企業経営者	330	7.6	58.5	12.4	18.2	2.7	0.6
各種団体役員	160	11.3	62.5	8.8	11.9	5.0	0.6
地方公共団体の首長等	179	8.4	50.3	18.4	16.2	6.7	-

５　科学技術予算

問12	今後の科学技術予算の在り方について，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	率先して人類共有の知的資源を生み出し，人類及び世界に貢献するため，科学技術予算については増額を図るべきである
	２	創造的・基礎的研究などへの重点的な取り組みは必要であるが，厳しい財政事情を踏まえ，研究資金についても研究評価の充実や重複の排除，大型プロジェクトの見直しなどにより，重点的・効率的配分を図っていく必要がある
	３	厳しい財政事情に鑑みれば，科学技術予算も聖域ではなく，真に必要なものに限定することにより，抑制を図っていくべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	増額を図るべきである＊	重点的・効率的配分を図る必要がある＊	抑制を図っていくべきである＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	22.6	55.7	19.9	1.4	0.5
［分野］
学識者	335	39.7	44.2	14.0	1.8	0.3
マスコミ関係者	161	24.2	51.6	22.4	0.6	1.2
自由業者	146	28.1	50.0	19.9	1.4	0.7
上場企業等経営者・役員	411	15.8	64.7	17.0	1.9	0.5
中小企業経営者	330	14.8	53.3	30.6	0.9	0.3
各種団体役員	160	19.4	60.0	19.4	0.6	0.6
地方公共団体の首長等	179	17.3	65.9	15.1	1.7	-

６　防衛関係費

問13	防衛関係費について，今後どのような姿勢をとることが望ましいとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	朝鮮半島情勢等を考えれば，我が国の防衛体制は強化する必要があり，重点化・効率化を図りつつも，我が国の防衛費については，相当の伸びを確保すべきである
	２	冷戦終結後の国際情勢と経済・財政事情等を踏まえれば，我が国の防衛費については，他の経費の伸びより抑制すべきである
	３	主要先進国の防衛予算の動向や経済・財政事情等を踏まえれば，重点化・効率化を徹底して行い，我が国の防衛費については，現状よりも削減していくべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	相当の伸びを確保すべきである＊	他の経費の伸びより抑制すべきである＊	現状よりも削減していくべきである＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	13.9	26.4	55.1	4.0	0.6
［分野］
学識者	335	7.8	27.8	60.6	3.6	0.3
マスコミ関係者	161	11.2	23.6	57.1	6.8	1.2
自由業者	146	13.7	17.8	65.1	2.7	0.7
上場企業等経営者・役員	411	18.2	24.3	52.8	3.9	0.7
中小企業経営者	330	18.8	26.1	52.7	1.8	0.6
各種団体役員	160	14.4	26.3	53.1	5.0	1.3
地方公共団体の首長等	179	8.4	38.5	46.4	6.7	-

７　政府開発援助

問14	国際的に見ても我が国のＯＤＡ（政府開発援助）の拡大は顕著なものとなっていますが，今後，ＯＤＡはどのように実施することが望ましいとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	我が国の国際貢献及び外交の重要な柱の一つとして，援助額を増やしていくことが望ましい
	２	我が国の国際貢献及び外交の重要な柱の一つとして，現状程度の援助額を維持することが望ましい
	３	我が国のＯＤＡは，先進国全体の中でのシェアが２０％を越えるに至っており，厳しい財政事情に鑑みて，援助額の抑制に努めるべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	援助額を増やしていくことが望ましい＊	現状の援助額を維持することが望ましい＊	援助額の抑制に努めるべきである＊	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	2.7	22.3	65.0	9.3	0.7
［分野］
学識者	335	4.2	24.2	61.2	9.3	1.2
マスコミ関係者	161	3.1	21.1	59.6	14.9	1.2
自由業者	146	2.1	20.5	61.6	15.1	0.7
上場企業等経営者・役員	411	1.7	18.0	69.3	10.5	0.5
中小企業経営者	330	2.1	22.4	71.2	3.6	0.6
各種団体役員	160	3.1	23.8	67.5	5.0	0.6
地方公共団体の首長等	179	3.4	30.2	55.9	10.6	-

８　農林水産予算

問15	我が国の農林水産予算については，今後削減していくべきであるという議論がある一方で，他の主要先進国と比較しても低い食料自給率を背景に，今後，世界的な人口増加等に伴う食料不足といった事態を心配する声もあります。今後の我が国の農林水産予算はいかにあるべきか，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	農業は，食料の安定的な供給の他，国土の有効活用や環境保全といった機能を有していることもあり，相応の財政負担を維持していくべきである
	２	意欲ある担い手に施策を集中することにより，経営体の体質強化を図りつつ，財政負担は抑制していくべきである
	３	我が国農業の体質強化は極力自由競争に委ねる方向で，財政負担は縮減を図るべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	相応の財政負担を維持していくべきである＊	経営体の体質を強化しつつ財政負担を抑制＊	自由競争に委ね，財政負担は縮減を図る＊	そ　の　他	無　回　答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	23.1	41.6	32.6	2.0	0.7
［分野］
学識者	335	37.9	35.5	25.4	0.9	0.3
マスコミ関係者	161	18.0	37.3	37.9	5.6	1.2
自由業者	146	18.5	46.6	32.2	1.4	1.4
上場企業等経営者・役員	411	8.5	46.5	41.8	2.4	0.7
中小企業経営者	330	18.8	44.8	34.5	1.2	0.6
各種団体役員	160	18.8	40.6	38.8	0.6	1.3
地方公共団体の首長等	179	49.2	36.9	10.6	3.4	-

９　旧国鉄長期債務

問16	旧国鉄長期債務（平成９年度首残高見込約２８．３兆円）については，国鉄清算事業団において，保有する土地，ＪＲ株式の売却などによる返済が行われています。しかしながら，最終的に残る債務については「国民に負担を求めざるを得ない」（昭和63年１月閣議決定）とされていますが，今後，いかなる方策により債務処理を行うべきか，幅広い検討が必要と思われます。この点に関し，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	歳入・歳出の全般的見直しにより対応すべきであり，歳入面においては利用者負担や特定財源の見直しなど交通関係全般の中での負担を検討すべきである
	２	歳入・歳出の全般的見直しにより対応すべきであり，交通関係全般の中での負担に加え，より一般的な形での負担増を国民各層に求めることが必要である
	３	本問題の処理については，とりあえず公債などで解決を先送りし，将来世代の負担として処理するのもやむをえない
	４	その他（　　　　）

	該当者数	交通関係全般の中での負担を検討すべき＊	一般的な形での負担増も国民各層に求める＊	将来世代の負担とするのもやむをえない＊	そ　の　他	無　回　答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	57.2	31.0	5.3	5.4	1.2
［分野］
学識者	335	58.2	30.4	6.3	3.6	1.5
マスコミ関係者	161	54.0	26.1	9.9	8.7	1.2
自由業者	146	56.2	30.1	4.1	8.2	1.4
上場企業等経営者・役員	411	53.3	36.7	3.4	5.8	0.7
中小企業経営者	330	61.8	25.2	6.4	5.8	0.9
各種団体役員	160	58.8	30.0	4.4	5.0	1.9
地方公共団体の首長等	179	57.0	35.8	3.4	2.8	1.1

10　国庫負担金・補助金の在り方

問17	平成９年度の国庫負担金・補助金等は，１９兆２，０２０億円余りとなっており，国の一般歳出の約４４％を占めています。また，負担金・補助金等の使途としては，社会保障関係費が４４％，文教及び科学技術振興費が２１％，公共事業関係費が２１％となっており，この３つの主要経費で全体の約８６％を占めていますが，負担金・補助金等の在り方について，どのように考えますか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	どのようなものであれ，負担金・補助金等はすべて廃止すべきである
	２	負担金・補助金等は，生活保護や義務教育，全国的なプロジェクトなど真に国が経費を負担すべき分野に限定すべきである
	３	２以外の分野であっても，社会経済情勢の変化に伴う社会的ニーズに応じて，国は厳しいスクラップ・アンド・ビルド原則の下，負担金・補助金等を通じて必要な事業を行うべきである
	４	現状のままでよい
	５	その他（　　　　）

	該当者数	負担金・補助金等はすべて廃止すべき＊	真に国が負担すべき分野に限定すべき＊	ニーズに応じ補助金を通じ必要事業を行う＊	現状のままでよい	その他	無回答
	人	％	％	％	％	％	％
総数	1,725	4.1	56.9	34.9	1.9	1.6	0.6
［分野］
学識者	335	1.8	55.2	38.5	2.7	1.2	0.6
マスコミ関係者	161	6.8	59.6	30.4	1.9	0.6	0.6
自由業者	146	4.1	60.3	30.1	2.7	2.1	0.7
上場企業等経営者・役員	411	5.8	61.3	30.2	0.5	1.5	0.7
中小企業経営者	330	5.2	62.4	28.5	2.4	1.2	0.3
各種団体役員	160	2.5	51.3	43.1	-	1.9	1.3
地方公共団体の首長等	179	1.1	40.2	51.4	3.4	3.4	0.6

11　地方財政

(1)　地方公共団体の財政の健全化

問18	地方公共団体が提供している行政は，教育や福祉，ごみ処理や生活関連社会資本の整備など，住民に身近なサービスですが，地方財政は，平成９年度末で借入金残高が１４７兆円となると見込まれるなど，極めて厳しい状況にあります。地方公共団体の財政の健全化について，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	全般的に行政サービスの水準が低下しても，将来世代のために，財政の健全化や行財政改革を行うべきである
	２	地方公共団体の行政サービスが全体的に大幅に低下することがなければ，財政の健全化や行財政改革を行ってもよい
	３	地方公共団体の行政サービスは教育や福祉，ごみ処理などの住民生活に身近な基礎的な行政サービスであり，地方財政の赤字が生じていても，その水準を低下させるようなことは行うべきではない
	４	その他（　　　　）

	該当者数	行政サービスの水準が低下しても行うべき＊	大幅に低下しなければ改革を行ってもよい＊	水準を低下させることは行うべきではない＊	そ　の　他	無　回　答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	31.1	52.2	10.1	5.9	0.6
［分野］
学識者	335	21.2	58.8	15.8	3.3	0.9
マスコミ関係者	161	26.1	52.8	15.5	5.0	0.6
自由業者	146	28.1	52.1	11.6	8.2	-
上場企業等経営者・役員	411	43.8	43.6	4.6	7.3	0.7
中小企業経営者	330	34.2	54.2	8.2	3.0	0.3
各種団体役員	160	35.0	46.9	8.1	8.8	1.3
地方公共団体の首長等	179	19.0	60.3	11.7	8.4	0.6

(2)　財政健全化のために実施すべき事

問19	地方財政の健全化を進める上で優先的に実施すべきと思われることについて，次の中からあなたのお考えに近いものをそれぞれ順に３つ選び，下の回答欄に番号を記入してください。
	１	組織機構の簡素化や職員数の適正化等により，給与費を抑制する
	２	旅費，食料費などの事務管理経費の削減を図る
	３	福祉や教育などのソフト関係の行政サービス水準を抑制する
	４	産業振興のための補助金や貸付金などの施策を抑制する
	５	施設整備等の建設事業を抑制する
	６	業務の民間委託を進める
	７	外郭団体を整理し，外郭団体への補助金等を統廃合する
	８	地方税の充実強化を図る
	９	地方税は地域間格差があるので地方交付税や地方譲与税などを増やす
	10	国からの国庫補助金を増やす
	11	授業料や施設使用料，手数料等の受益者負担の強化を図る
	12	その他（　　　　）

問１９　財政健全化のために実施すべき事

(複数回答，カッコ内は回答数を回答者総数で割った値)

	１位	２位	３位	４位
総　数	給与費を抑制する＊ (77.3)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (63.5)	業務の民間委託を進める (50.5)	事務管理経費の削減を図る＊ (42.0)
［分野］
学識者	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (72.8)	給与費を抑制する＊ (69.0)	事務管理経費の削減を図る＊ (47.8)	業務の民間委託を進める (42.1)
マスコミ関係者	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (73.3)	給与費を抑制する＊ (72.7)	業務の民間委託を進める (54.7)	事務管理経費の削減を図る＊ (41.6)
自由業者	給与費を抑制する＊ (72.6)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (69.2)	事務管理経費の削減を図る＊ (56.8)	業務の民間委託を進める (51.4)
上場企業等経営者・役員	給与費を抑制する＊ (86.9)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (67.4)	業務の民間委託を進める (57.7)	事務管理経費の削減を図る＊ (34.3)
中小企業経営者	給与費を抑制する＊ (85.8)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (61.5)	事務管理経費の削減を図る＊ (49.1)	業務の民間委託を進める (47.3)
各種団体役員	給与費を抑制する＊ (76.9)	業務の民間委託を進める (55.6)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (55.0)	事務管理経費の削減を図る＊ (42.5)
地方公共団体の首長等	給与費を抑制する＊ (64.2)	業務の民間委託を進める (45.8)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ (35.8)	外郭団体を整理し，補助金等を統廃合する＊ (34.1)

	５位	６位	７位	８位
総　数	施設整備等の建設事業を抑制する (25.2)	産業振興のための施策を抑制する＊ ( 9.3)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 8.1)	地方税の充実強化を図る ( 7.2)
［分野］
学識者	施設整備等の建設事業を抑制する (27.2)	産業振興のための施策を抑制する＊ (12.5)	地方税の充実強化を図る／国からの国庫補助金を増やす ( 6.3)
マスコミ関係者	施設整備等の建設事業を抑制する (27.3)	産業振興のための施策を抑制する＊ (10.6)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 3.7)	地方税の充実強化を図る＊[注：8・9位が同率] ( 3.1)
自由業者	施設整備等の建設事業を抑制する (19.2)	産業振興のための施策を抑制する＊ ( 7.5)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 6.8)	地方税の充実強化を図る ( 4.1)
上場企業等経営者・役員	施設整備等の建設事業を抑制する (21.9)	産業振興のための施策を抑制する＊ (10.0)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 8.5)	地方税の充実強化を図る ( 3.4)
中小企業経営者	施設整備等の建設事業を抑制する (23.0)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ (12.1)	産業振興のための施策を抑制する＊ ( 6.7)	地方税の充実強化を図る ( 4.5)
各種団体役員	施設整備等の建設事業を抑制する (31.9)	産業振興のための施策を抑制する＊ (13.1)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 5.6)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 4.4)
地方公共団体の首長等	地方税の充実強化を図る (31.8)	施設整備等の建設事業を抑制する (29.6)	事務管理経費の削減を図る＊ (24.0)	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ (11.2)

	９位	１０位	１１位
総　数	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 6.2)	ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 3.0)	国からの国庫補助金を増やす ( 2.9)
［分野］
学識者	授業料等の受益者負担の強化を図る＊ ( 5.7)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 3.3)	ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 2.4)
マスコミ関係者	ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊[注：8・9位が同率] ( 3.1)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 1.9)	国からの国庫補助金を増やす ( 0.6)
自由業者	ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 2.7)	国からの国庫補助金を増やす／地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 2.1)
上場企業等経営者・役員	ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 3.2)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊ ( 2.4)	国からの国庫補助金を増やす ( 0.2)
中小企業経営者	国からの国庫補助金を増やす ( 3.0)	地方交付税や地方譲与税などを増やす＊／ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 2.7)
各種団体役員	地方税の充実強化を図る ( 3.8)	国からの国庫補助金を増やす／ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 3.1)
地方公共団体の首長等	国からの国庫補助金を増やす ( 5.0)	産業振興のための施策を抑制する＊／ソフト関係の行政サービス水準を抑制する＊ ( 3.9)

(3)　歳出の抑制・削減を行うべき項目

問20	内政の多くを担う地方公共団体の歳出は，国民生活のあらゆる分野にわたっていますが，その中で，今後歳出の抑制ないし削減を行っていくとした場合，どのような分野から行うべきだと考えますか。次の中から，削減することができると考えられる歳出分野をそれぞれ順に３つ選び，下の回答欄に番号を記入してください。（注）カッコ内の数値は，平成６年度決算の構成比です。
	１	議会・総務費（徴税，戸籍住民基本台帳，選挙，統計，監査委員等）（10.5％）
	２	老人福祉費（ 3.3％）
	３	その他の民生費（社会福祉，児童福祉，生活保護等）（ 8.5％）
	４	衛生費（清掃費，保健衛生費）（ 6.8％）
	５	農林水産業費（ 6.8％）
	６	商工費・労働費（ 6.3％）
	７	道路費（ 7.6％）
	８	都市計画費（街路，公園，下水道，区画整理等）（ 8.0％）
	９	住宅費（ 2.4％）
	10	その他の土木費（河川海岸，港湾，空港等）（ 5.1％）
	11	消防費（ 1.8％）
	12	警察費（ 3.4％）
	13	学校教育費（小中学校，高校，特殊教育，幼稚園等）（13.5％）
	14	その他の教育費（社会教育，体育施設，学校給食等）（ 6.3％）
	15	その他（　　　　）

問２０　歳出の抑制・削減を行うべき項目

(複数回答，カッコ内は回答数を回答者総数で割った値)

	１位	２位	３位	４位	５位
総　　数	議会・総務費＊ (77.0)	農林水産業費＊ (38.2)	その他の土木費＊ (29.2)	商工費・労働費＊ (27.6)	道路費＊ (22.0)
［分野］
学識者	議会・総務費＊ (79.7)	その他の土木費＊ (38.8)	道路費＊ (30.4)	農林水産業費＊ (29.9)	商工費・労働費＊ (29.0)
マスコミ関係者	議会・総務費＊ (78.9)	農林水産業費＊ (37.9)	その他の土木費＊ (31.7)	道路費＊／都市計画費＊ (28.0)
自由業者	議会・総務費＊ (65.1)	農林水産業費＊ (37.0)	商工費・労働費＊ (32.2)	その他の土木費＊ (29.5)	都市計画費＊ (27.4)
上場企業等経営者・役員	議会・総務費＊ (78.6)	農林水産業費＊ (49.9)	商工費・労働費＊ (32.6)	その他の土木費＊ (24.1)	その他の教育費＊ (22.9)
中小企業経営者	議会・総務費＊ (86.4)	農林水産業費＊ (32.4)	都市計画費＊ (24.8)	商工費・労働費＊ (24.2)	その他の教育費＊ (22.1)
各種団体役員	議会・総務費＊ (80.0)	農林水産業費＊ (40.6)	その他の土木費＊ (31.3)	商工費・労働費＊ (25.0)	道路費＊ (23.1)
地方公共団体の首長等	議会・総務費＊ (57.5)	農林水産業費＊ (36.9)	その他の土木費＊ (32.4)	商工費・労働費＊ (19.0)	都市計画費＊[注：5・6位が同率] (18.4)

	６位	７位	８位	９位	１０位
総　　数	都市計画費＊ (21.2)	その他の教育費＊ (19.8)	学校教育費＊ (15.5)	その他の民生費＊ (12.1)	住宅費＊ ( 9.0)
［分野］
学識者	都市計画費＊ (24.8)	その他の教育費＊ (19.1)	学校教育費＊ ( 9.9)	住宅費＊ ( 8.1)	警察費＊ ( 7.2)
マスコミ関係者	商工費・労働費＊ (27.3)	その他の教育費＊ (16.1)	学校教育費＊ (14.3)	その他の民生費＊ ( 6.2)	警察費＊ ( 2.5)
自由業者	道路費＊ (25.3)	その他の教育費＊ (15.8)	その他の民生費＊／学校教育費＊ (13.0)		住宅費＊ ( 8.2)
上場企業等経営者・役員	学校教育費＊ (20.0)	道路費＊ (17.3)	都市計画費＊ (13.9)	その他の民生費＊ (11.4)	住宅費＊ ( 9.5)
中小企業経営者	その他の民生費＊ (21.5)	その他の土木費＊ (21.2)	道路費＊ (18.5)	学校教育費＊ (15.2)	住宅費＊ (11.2)
各種団体役員	学校教育費＊ (20.0)	その他の教育費＊ (18.1)	都市計画費＊ (15.6)	その他の民生費＊ (11.3)	住宅費＊ ( 6.3)
地方公共団体の首長等	その他の教育費＊[注：5・6位が同率] (18.4)	住宅費＊／学校教育費＊ (15.6)		道路費＊ (14.5)	その他の民生費＊ (11.7)

	１１位	１２位	１３位	１４位
総　　数	老人福祉費＊ ( 3.9)	衛生費＊ ( 3.1)	警察費＊ ( 2.8)	消防費＊ ( 0.7)
［分野］
学識者	その他の民生費＊ ( 6.9)	衛生費＊ ( 2.4)	老人福祉費＊ ( 2.1)	消防費＊ ( 0.6)
マスコミ関係者	衛生費＊／住宅費＊ ( 1.9)		老人福祉費＊ ( 1.2)	消防費＊ ( − )
自由業者	老人福祉費＊ ( 4.8)	衛生費＊／警察費＊ ( 2.1)		消防費＊ ( 0.7)
上場企業等経営者・役員	老人福祉費＊ ( 4.1)	衛生費＊ ( 2.4)	消防費＊ ( 1.2)	警察費＊ ( 0.7)
中小企業経営者	老人福祉費＊ ( 4.2)	衛生費＊ ( 3.9)	警察費＊ ( 3.0)	消防費＊ ( − )
各種団体役員	老人福祉費＊ ( 5.6)	衛生費＊ ( 3.8)	消防費＊／警察費＊ ( − )
地方公共団体の首長等	老人福祉費＊ ( 6.1)	衛生費＊ ( 5.6)	警察費＊ ( 2.8)	消防費＊ ( 2.2)

(4)　税負担と行政サービス水準

問21	我が国は，全国どこでも所得や消費に対する税負担水準がほぼ同じである一方で，教育や福祉などの行政サービス水準も国の法令等による基準によって，ほぼ同じとなっています。地方分権や行政改革，地方財政の健全化を進める上で，地域間の税負担や行政サービス水準の在り方についてどう考えるべきか，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	地域の行政に要する経費は地域住民が直接負担する地方税収入で賄うことを原則にすることが必要である。そのことによって，経済力のある地域とそうでない地域で，租税負担の水準が大きく違ったり，行政サービス水準が大きく違うこともやむをえない
	２	地域間で経済条件や国土基盤が大きく異なる我が国では，国土の均衡ある発展が重要であり，どこでも租税負担の水準が基本的に同じであり，住民に対する行政サービス水準も同程度であるという現在の仕組みは基本的に維持されるべきである
	３	どちらともいえない
	４	その他（　　　　）

	該当者数	水準が大きく違うこともやむをえない＊	現在の仕組みは基本的に維持されるべき＊	どちらともいえない	そ　の　他	無　回　答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	23.0	58.0	15.7	2.3	1.0
［分野］
学識者	335	17.9	68.1	11.3	1.5	1.2
マスコミ関係者	161	29.8	47.2	18.0	4.3	0.6
自由業者	146	26.0	58.9	11.0	2.7	1.4
上場企業等経営者・役員	411	29.4	47.4	19.5	2.9	0.7
中小企業経営者	330	23.9	55.5	18.2	0.6	1.8
各種団体役員	160	26.9	54.4	16.9	1.3	0.6
地方公共団体の首長等	179	4.5	79.9	11.2	3.9	0.6

(5)　市町村合併

問22	今後の高齢化社会の進展に伴う地域の活力の維持，社会経済基盤の変化に伴う行財政の効率化の要請，更には地方分権の推進等の観点から，市町村合併を進めるべきだとの意見がありますが，次の中からあなたのお考えに最も近いものを１つお選びください。
	１	個別には合併が必要な地域もあると考えられるが，市町村行政には身近さが大切であり，また現状でも広域行政の活用もできるので，合併はあくまでも地域の自主性を基本とすべきであり，全国的な合併推進を図るような必要性はない
	２	全国的な合併の推進が必要であり，そのための推進方策を強化するとともに，住民のコンセンサスの形成を図りながら地域の実情に応じた自主的な合併が推進されるよう，国・都道府県も一層の支援に努めるべきである
	３	現在の市町村数は多すぎるので，市町村の自主性よりは国家的な見地に立って，国・都道府県の主導により，全国で統一的な合併推進策を強力に進めるべきである
	４	その他（　　　　）

	該当者数	全国的な合併推進を図るような必要はない＊	自主的な合併推進の支援に努めるべき＊	全国で統一的な合併推進策を強力に進める＊	そ　の　他	無　回　答
	人	％	％	％	％	％
総数	1,725	36.1	36.4	24.6	2.0	0.9
［分野］
学識者	335	48.1	35.2	15.5	0.6	0.6
マスコミ関係者	161	36.6	34.2	26.7	1.2	1.2
自由業者	146	41.1	31.5	24.0	1.4	2.1
上場企業等経営者・役員	411	22.1	39.7	34.1	3.6	0.5
中小企業経営者	330	37.9	32.7	26.4	1.8	1.2
各種団体役員	160	32.5	37.5	27.5	1.3	1.3
地方公共団体の首長等	179	40.8	43.0	12.3	3.4	0.6

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＜分　　野＞	＜対象者数＞
学識者	５００
マスコミ関係者	２５０
自由業者	２５０
上場企業等経営者・役員	５００
中小企業経営者	５００
各種団体役員	２５０
地方公共団体の首長等	２５０

＜分　　野＞	＜有効回収数（率）＞
学識者	３３５（67.0％）
マスコミ関係者	１６１（64.4％）
自由業者	１４６（58.4％）
上場企業等経営者・役員	４１１（82.2％）
中小企業経営者	３３０（66.0％）
各種団体役員	１６０（64.0％）
地方公共団体の首長等	１７９（71.6％）