報告書の概要(令和6年3月21日掲載)
報告書のうち、調査の概要を抜粋し、HTML形式で掲載しています。
調査目的
内閣府大臣官房政府広報室において実施する世論調査については、新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年度以降は郵送法で実施しており、令和3年度以降は一部の調査では調査票(紙)を郵送し、郵送またはインターネットで回答を受けている。
本調査は、令和3年度及び4年度に実施した調査のうち、インターネットによる回答を併用した調査について、回答結果を電子化した個別データを基に郵送及びインターネット双方の回答者の属性、回収率、回答内容などを分析することにより、回答傾向の違いを把握し、今後実施する世論調査の調査方法の改善等に資することを目的として実施した。
調査内容
- 郵送及びインターネット回答の回答状況分析
政府広報室において令和3年度及び4年度に実施した下記の世論調査について、回答内容を電子化した個別データを基に調査ごとに分析を行い、その結果を取りまとめた。- ①令和3年度 農山漁村に関する世論調査
- ②令和3年度 行政相談に関する世論調査
- ③令和3年度 道路に関する世論調査
- ④令和3年度 農業遺産に関する世論調査
- ⑤令和4年度 生涯学習に関する世論調査
- ⑥令和4年度 生物多様性に関する世論調査
- ⑦令和4年度 人権擁護に関する世論調査
- ⑧令和4年度 たばこ対策に関する世論調査
- 文献調査
各種文献やインターネット上の記事等から意識調査や世論調査における郵送調査及びインターネット調査に関する比較研究事例(郵送調査及びインターネット調査の並行調査、郵送及びインターネット回答併用の調査の事例など)を調査し、以下の観点から当該研究の結果概要を取りまとめた。- (ア)調査の概要(調査名、調査対象(母集団、標本数、抽出方法)、調査方法等)
- (イ)回答者の属性(性・年齢等)分布や回収率
- (ウ)郵送回答とインターネット回答の回答内容の比較(回答傾向)
- (エ)その他、調査研究結果の要点等
調査時期
令和5年9月25日~11月30日
- 郵送及びインターネット回答の回答状況分析(令和5年9月25日~11月17日)
- 文献調査(令和5年10月19日~11月30日)
調査委託機関
株式会社 Realmedia Lab.
- 本報告書は、政府広報室からの委託を受けて取りまとめたものである。
報告書
報告書(228ページ)(PDF形式:2,296KB)(令和6年3月21日掲載)