令和4年度 内閣府調査研究 世論調査の実施方法に関する調査

2023年3月30日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

報告書の概要(令和5年3月30日掲載)

報告書のうち、調査の概要を抜粋し、HTML形式で掲載しています。

調査目的

内閣府大臣官房政府広報室(以下、「政府広報室」という。)が実施する世論調査の実施方法については、調査結果の信頼性が高いとされる個別訪問面接聴取法(以下、「面接法」という。)にて行うことを基本としてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため、令和2年度以降は郵送法で実施しており、その実績も蓄積されてきている。また、それ以前より面接法による場合の回収率の低下傾向が問題としてあったが、新型コロナウイルス感染症感染防止を目的とした生活様式が定着していく過程で対面接触を忌避する傾向が今まで以上に強まった可能性がある。

本調査は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、面接法での実施が可能となった際に、政府広報室が実施する世論調査の実施方法を面接法に戻すべきか、引き続き郵送法とすべきか、政府広報室において方針を検討するための基礎資料となる論点整理を行うことを目的とする。

調査内容

  1. 文献調査
  2. 有識者ヒアリング
    • (ア)面接調査と郵送調査の特徴について
    • (イ)異なる調査方法での調査結果の比較について
    • (ウ)今後の面接調査実施について(調査会社向けヒアリング項目)
  3. 論点整理

調査時期

令和4年11月1日~12月28日

  • 文献調査(令和4年11月1日~12月22日)
  • 有識者ヒアリング(令和4年11月9日~12月9日)
  • 論点整理(令和4年12月14日~12月28日)

編集方法(とりまとめの方法)

文献調査

社会調査に関する文献を収集し、本調査の調査項目について論じられている内容を抽出した。使用した文献は、報告書「Ⅳ 参考資料」を参照。

有識者ヒアリング

10名(内訳は、7名及び3機関)の有識者に対してヒアリングを行い、その内容をとりまとめた。本報告書では、有識者からの意見や提言についてヒアリング項目ごとに振り分けてまとめている。ヒアリングにご協力いただいた有識者及び提示した質問項目については、報告書「Ⅳ 参考資料」を参照。

論点整理

今後、政府広報室で世論調査の実施方法を検討するにあたっての論点を、文献調査及び有識者ヒアリング内容をもとに整理した。 紙幅の関係上ごく一部の意見しか取り上げることができないため、整理にあたっては、主として文献に記載のある基本的な点、有識者の意見で多く聞かれたもの等を抽出している。

調査委託機関

一般社団法人 新情報センター

  • 本報告書は、政府広報室からの委託を受けて取りまとめたものである。
  • 本調査は、政府広報室からの委託により調査委託機関において実施したものである。報告書に記載されている見解、意見等は、文献調査及び有識者ヒアリングの内容を調査委託機関において取りまとめたものであり、政府広報室の見解を表すものではない。

報告書

報告書(43ページ)(PDF形式:672KB)PDF形式であることを示すアイコンです。(令和5年3月30日掲載)

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