調査結果
調査の概要
1.調査目的
基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 基本的法制度に対する関心
- 死刑制度に対する意識
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和6年10月24日～12月1日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 60.5％、調査不能率 39.5％
- 有効回収数 1,815人
- 調査不能数 1,185人
- うち宛先不明による返送 28人
- うち未返送 1,082人
- うち白票 4人
- うち代理回答・記入不備 58人
- うち期間外 3人
- うち災害 0人
- うちその他 10人
9.性･年齢別回収結果
調査結果の概要
目次
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1.基本的法制度に対する関心
(1) 裁判所の見学や裁判の傍聴の有無
今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴（ぼうちょう）したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が12.3％、「ない」と答えた者の割合が87.0％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「ない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
2.死刑制度に対する意識
(1) 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が16.5％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が83.1％となっている。
都市規模別に見ると、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は町村で、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
ア 死刑制度を廃止する理由
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（300人）に、賛成の理由はどのようなことか聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が71.0％と最も高く、以下、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」（53.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
イ 即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（300人）に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が43.0％、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が53.3％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
ウ 死刑制度を存置する理由
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,508人）に、賛成の理由はどのようなことか聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が62.2％と最も高く、以下、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（55.5％）、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」（53.4％）、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」（48.6％）の順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合は60歳代で、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
エ 将来も死刑存置か
死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,508人）に将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が64.2％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が34.4％となっている。
性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
(2) 死刑の犯罪抑止力
死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が71.2％、「増えない」と答えた者の割合が27.7％となっている。
都市規模別に見ると、「増える」と答えた者の割合は小都市で、「増えない」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
(3) 終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃
もし、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が37.5％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が61.8％となっている。
都市規模別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は女性で、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
集計表
集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
