内閣府政府広報室
調査の概要
調査の目的
国民の公務員の定年制に対する意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1)一般の公務員に定年制がないことの周知度
(2)勧奨退職の周知度
(3)定年制をもうける必要性
(4)定年の年齢
調査対象
| (1) 母集団 全国２０歳以上の男女 |
| (2) 標本数 3,000人 |
| (3) 抽出方法 層化二段無作為抽出法 |
調査時期
昭和５３年１１月２２日〜昭和５３年１１月２８日
回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,455人（81.8％）
(2) 調査不能数(率) 545人（18.2％）
−不能内訳−
| 転居 | 61 | 長期不在 | 66 | 一時不在 | 243 |
| 住所不明 | 33 | 拒否 | 119 | その他
| 23 |
性・年齢別回収結果
調査票
| Q1 | あなたは，官公庁と民間企業と比べたとき，どちらのほうに高齢の職員が多いと思いますか。 |
| (44.2) |
|
官公庁 |
| (18.3) |
|
民間企業 |
| (15.2) |
|
一概にいえない |
| (22.3) |
|
わからない |
| Q2 | 公務員は一定の年齢になると，上司等が退職を勧めることを行なっておりますが，あなたは，このことを知っていますか。 |
| Q3 | 一般の公務員には現在定年制がないことをご存知ですか。 |
| Q4 | 現在，一般の公務員には定年制がありませんが，あなたは定年制をもうける必要があると思いますか，その必要はないと思いますか。 |
| (63.2) |
|
必要がある |
→ＳＱ１へ |
| (18.0) |
|
必要がない |
→ＳＱ３へ |
| (18.9) |
|
わからない |
→Ｑ５へ |
| SQ1 | 〔回答票1〕 必要があると思うのは，どのような理由からですか。（Ｍ．Ａ．）
（N=1,551） |
| (29.5) |
(ア) |
民間会社の大部分に定年制があるから。 |
| (50.0) |
(イ) |
後進に道をゆずる必要があるから |
| (22.6) |
(ウ) |
高齢者は能率が低下するから |
| (15.5) |
(エ) |
老後の保障があるから |
| ( 3.2) |
(オ) |
再就職が容易であるから |
| (33.7) |
(カ) |
人件費が高くつき，財政負担が大きくなるから |
| ( 0.8) |
|
その他 |
| ( 1.6) |
|
わからない |
（Ｍ．Ｔ．＝156.9）
| SQ2 | 公務員の定年年齢は，何歳ぐらいが適当だと思いますか。
（N=1,551） |
| ( 1.3) |
|
５０歳ぐらい |
| ( 0.6) |
|
５２，５３歳ぐらい |
| (19.1) |
|
５５歳ぐらい |
| (13.3) |
|
５７，５８歳ぐらい |
| (50.2) |
|
６０歳ぐらい |
| ( 2.4) |
|
６２，６３歳ぐらい |
| ( 9.1) |
|
６３歳ぐらい |
| ( 0.3) |
|
その他 |
| ( 1.6) |
|
一概にいえない |
| ( 1.9) |
|
わからない |
| SQ3 | 〔回答票2〕 必要がないと思うのは，どのような理由からですか。（Ｍ．Ａ．）
（N=441） |
| ( 3.4) |
(ア) |
民間にも，まだ定年制がないところがあるから |
| ( 5.2) |
(イ) |
勧奨退職制度があるから |
| (20.4) |
(ウ) |
老後の保障が十分でないから |
| (17.0) |
(エ) |
再就職が困難であるから |
| (58.7) |
(オ) |
働けるうちは働いた方がよいから |
| (27.9) |
(カ) |
仕事のできる人材は残すべきであるから |
| ( 1.8) |
|
その他 |
| ( 0.9) |
|
わからない |
（Ｍ．Ｔ．＝135.3）
| Q5 | 政府は昨年の１２月に，国家公務員に定年制を導入する方針を決定しましたが，あなたは，このことを知っていますか。 |
〔フェース・シート〕
| ( 6.3) |
|
２０歳〜２４歳 |
| (11.4) |
|
２５歳〜２９歳 |
| (25.7) |
|
３０歳〜３９歳 |
| (22.8) |
|
４０歳〜４９歳 |
| (16.7) |
|
５０歳〜５９歳 |
| (17.2) |
|
５０歳〜５０歳以上 |
| F3 | 学歴 あなたが最後に卒業された学校はどちらですか。（中退・在学を含む） |
| ( 9.0) |
|
小卒（未就学） |
| (34.6) |
|
旧高小新中卒 |
| (44.7) |
|
旧中新高卒 |
| (11.3) |
|
旧高専大新大卒 |
| ( 0.4) |
|
不明 |
| <自営者> |
| ( 6.8) |
|
農林漁業 |
| (10.3) |
|
商工サービス業 |
| ( 2.0) |
|
自由業 |
| <被傭者> |
| ( 1.3) |
|
管理職 |
| ( 2.5) |
|
専門技術職 |
| (12.5) |
|
事務職 |
| (16.9) |
|
労務職 |
| <家族従業者> |
| ( 4.3) |
|
農林漁業 |
| ( 4.3) |
|
商工サービス業 |
| ( 0.5) |
|
自由業 |
| <無職> |
| (29.7) |
|
無職の主婦 |
| ( 1.1) |
|
学生 |
| ( 7.7) |
|
その他の無職 |
