内閣府政府広報室
調査の概要
調査の目的
国民の公務員の定年制に対する意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1)一般の公務員に定年制がないことの周知度
(2)勧奨退職の周知度
(3)定年制をもうける必要性
(4)定年の年齢
調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の男女 |
(2) 標本数 3,000人 |
(3) 抽出方法 層化二段無作為抽出法 |
調査時期
昭和53年11月22日〜昭和53年11月28日
回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,455人(81.8%)
(2) 調査不能数(率) 545人(18.2%)
−不能内訳−
転居 | 61 | 長期不在 | 66 | 一時不在 | 243 |
住所不明 | 33 | 拒否 | 119 | その他
| 23 |
性・年齢別回収結果
調査票
Q1 | あなたは,官公庁と民間企業と比べたとき,どちらのほうに高齢の職員が多いと思いますか。 |
(44.2) |
|
官公庁 |
(18.3) |
|
民間企業 |
(15.2) |
|
一概にいえない |
(22.3) |
|
わからない |
Q2 | 公務員は一定の年齢になると,上司等が退職を勧めることを行なっておりますが,あなたは,このことを知っていますか。 |
Q3 | 一般の公務員には現在定年制がないことをご存知ですか。 |
Q4 | 現在,一般の公務員には定年制がありませんが,あなたは定年制をもうける必要があると思いますか,その必要はないと思いますか。 |
(63.2) |
|
必要がある |
→SQ1へ |
(18.0) |
|
必要がない |
→SQ3へ |
(18.9) |
|
わからない |
→Q5へ |
SQ1 | 〔回答票1〕 必要があると思うのは,どのような理由からですか。(M.A.) (N=1,551) |
(29.5) |
(ア) |
民間会社の大部分に定年制があるから。 |
(50.0) |
(イ) |
後進に道をゆずる必要があるから |
(22.6) |
(ウ) |
高齢者は能率が低下するから |
(15.5) |
(エ) |
老後の保障があるから |
( 3.2) |
(オ) |
再就職が容易であるから |
(33.7) |
(カ) |
人件費が高くつき,財政負担が大きくなるから |
( 0.8) |
|
その他 |
( 1.6) |
|
わからない |
(M.T.=156.9)
SQ2 | 公務員の定年年齢は,何歳ぐらいが適当だと思いますか。 (N=1,551) |
( 1.3) |
|
50歳ぐらい |
( 0.6) |
|
52,53歳ぐらい |
(19.1) |
|
55歳ぐらい |
(13.3) |
|
57,58歳ぐらい |
(50.2) |
|
60歳ぐらい |
( 2.4) |
|
62,63歳ぐらい |
( 9.1) |
|
63歳ぐらい |
( 0.3) |
|
その他 |
( 1.6) |
|
一概にいえない |
( 1.9) |
|
わからない |
SQ3 | 〔回答票2〕 必要がないと思うのは,どのような理由からですか。(M.A.) (N=441) |
( 3.4) |
(ア) |
民間にも,まだ定年制がないところがあるから |
( 5.2) |
(イ) |
勧奨退職制度があるから |
(20.4) |
(ウ) |
老後の保障が十分でないから |
(17.0) |
(エ) |
再就職が困難であるから |
(58.7) |
(オ) |
働けるうちは働いた方がよいから |
(27.9) |
(カ) |
仕事のできる人材は残すべきであるから |
( 1.8) |
|
その他 |
( 0.9) |
|
わからない |
(M.T.=135.3)
Q5 | 政府は昨年の12月に,国家公務員に定年制を導入する方針を決定しましたが,あなたは,このことを知っていますか。 |
〔フェース・シート〕
( 6.3) |
|
20歳〜24歳 |
(11.4) |
|
25歳〜29歳 |
(25.7) |
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30歳〜39歳 |
(22.8) |
|
40歳〜49歳 |
(16.7) |
|
50歳〜59歳 |
(17.2) |
|
50歳〜50歳以上 |
F3 | 学歴 あなたが最後に卒業された学校はどちらですか。(中退・在学を含む) |
( 9.0) |
|
小卒(未就学) |
(34.6) |
|
旧高小新中卒 |
(44.7) |
|
旧中新高卒 |
(11.3) |
|
旧高専大新大卒 |
( 0.4) |
|
不明 |
<自営者> |
( 6.8) |
|
農林漁業 |
(10.3) |
|
商工サービス業 |
( 2.0) |
|
自由業 |
<被傭者> |
( 1.3) |
|
管理職 |
( 2.5) |
|
専門技術職 |
(12.5) |
|
事務職 |
(16.9) |
|
労務職 |
<家族従業者> |
( 4.3) |
|
農林漁業 |
( 4.3) |
|
商工サービス業 |
( 0.5) |
|
自由業 |
<無職> |
(29.7) |
|
無職の主婦 |
( 1.1) |
|
学生 |
( 7.7) |
|
その他の無職 |