「調停に関する世論調査」
内閣府政府広報室
調査の概要
・調査の目的 |
裁判所における調停について,一般国民の考え方などを調査し,今後の施策の参考とする。 |
・調査項目 | |
(1) | 調停・調停委員の周知度 |
(2) | 民事争議にあった場合の態度 |
(3) | 家事争議にあった場合の態度 |
・調査対象 | |
(1) | 母集団 全国20歳以上の男女 |
(2) | 標本数 3,000人 |
(3) | 抽出方法 層化2段無作為抽出法 |
・調査時期 昭和50年1月29日〜昭和50年2月2日 |
・調査方法 調査員による面接聴取 |
・調査実施委託機関 社団法人 中央調査社 |
・回収結果 | |||||||||||||||||||
(1) | 有効回収数(率) 2,504人(83.5%) | ||||||||||||||||||
(2) | 調査不能数(率) 496人(16.5%) | ||||||||||||||||||
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・性・年齢別回収結果 |