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世論調査内閣府

「教員の給与に関する世論調査」

内閣府政府広報室
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調査の概要
・調査項目
(1) 「人材確保に関する特別措置法」の周知度について
(2) 小・中学校の教員の給与について

・調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 5,000人
(3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

・調査時期 昭和49年10月30日〜昭和49年11月5日

・調査方法 調査員による面接聴取

・回収結果
(1) 有効回収数(率) 3,936(78.7%)
(2) 調査不能数(率) 1,064人(21.3%)



調査票


Q1 あなたは,今年の2月に小・中学校にすぐれた教員を確保するために,いわゆる「人材確保に関する特別措置法」という法律が定められたことをご存じですか。
 
(32.4) 知っている
(67.6) 知らない
  (計100)



Q2 それでは,このいわゆる「人材確保に関する特別措置法」に基づいて,今年の3月に人事院が教員の給料改善の勧告を行い,小・中学校の教員等の給料が約10%あがりましたが,そのことをあなたはご存じですか。
 
(45.0) 知っている
(55.0) 知らない
  (計100)



Q3 〔回答表〕小・中学校の教員の給料は今年の,人事院のベースアップ勧告どおり実施されますと,このような金額になりますが,あなたはこの教員の給料が一般の給料と比べて高いと思いますか,それとも低いと思いますか,この中ではどうでしょうか。
 
(7.9) (ア) 高い
(17.7) (イ) どちらかといえば高い
(31.4) (ウ) 同じ
(13.9) (エ) どちらかといえば低い
(4.4) (オ) 低い
(24.8)   わからない
  (計100)



Q4 〔回答表〕それでは,いわゆる「人材確保に関する特別措置法」で小・中学校の教員の給料は今後も引き続き改善を図るように定められていますが,これに関連して次のような意見がありますが,あなたのお考えは,この中のどれに近いでしょうか。
 
(12.4) 小・中学校は,児童に基礎的な教育を行う大事なところなので,その教員の給料が,高校の教員の給料より高くなるのもやむを得ない
(37.2) 教育という仕事は小・中学校も高校も同じだから,小・中学校の教員と高校の教員の給料に差別をつけるのはよくない
(18.1) 現在高校の教員は必要資格が,小・中学校の教員より高い建前であり,また教える内容も違うので,高校の教員の給料の方が,小・中学校の教員の給料より高くあるべきだ
(32.3) わからない
  (計100)



Q5 あなたは,小・中学校の教員の給料は,この中のどの職種の給料と同程度であるべきだと思いますか,最も近いと思われるものを1つだけおっしゃって下さい。
 
(3.1) (ア) 保母
(11.6) (イ) 警察官
(2.0) (ウ) 看護婦
(2.1) (エ) 弁護士・裁判官
(7.7) (オ) 大学卒の研究員
(3.1) (カ) 薬剤師
(2.2) (キ) 病院の医師
(24.4)   一概にいえない
(43.7)   わからない
  (計100)

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