世論調査報告書
内閣府政府広報室
調査の概要
・調査項目 | |||||||||
(1) 意味が判ったか | |||||||||
(2) どの部分に一番関心が持たれるか | |||||||||
(3) 経済危機と待遇改善の問題をどう考えるか | |||||||||
(4) 闇取引取締りは強化せねばならないと考えるか | |||||||||
(5) どうしたら経済危機を克服出来ると思うか | |||||||||
(6) 国民の要望する統計 | |||||||||
(7) 発表の方法及形式 | |||||||||
(8) 流通秩序確立対策要綱に対する関心度 | |||||||||
・調査対象 | |||||||||
(1) 母集団 | 東京都内22区在住21才以上80才までの総人口 | ||||||||
(2) 標本数 | 2,500 | ||||||||
(3) 抽出方法 | 町の抽出される機会を等しくするために例えば中央区では91町から30番おきに取出し,3町を選ぶ。各区とも同じ方法で抽出。各町に於いて平均50名を調査するためにその町の人口に比例する如く被調査者数を算術的に抽出する。 | ||||||||
・調査時期 | |||||||||
昭和22年8月6日〜昭和22年8月10日 | |||||||||
・調査方法 | |||||||||
面接調査 | |||||||||
・調査機関 | |||||||||
国際統計社 | |||||||||
・回収結果 | |||||||||
(1) 有効回収数(率) | 1,962人(78.5%) | ||||||||
(2) 調査不能数(率) | 538人(21.5%) | ||||||||
−欠票内訳− |
転居 | 252 | 旅行出張 | 96 | 帰省 | 25 | ||||
死亡 | 19 | 病気 | 27 | 嫁人 | 11 | ||||
拒否 | 24 | その他 | 84 | ||||||
計538 |
調査票
Q1 | 今日本は物資が少くてどうにもならない処迄来ている様ですが,此の際どうしたら一番よいとお考へになりますか。 | |||||||||||||||
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Q1(ア) | 政府ではしきりに耐乏生活と言う事を言って居りますがそれについてどうお考へになりますか。 | ||||||||||||
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Q1(イ) | 勤労者の待遇改善の要求についてはどうお考へになりますか。 | ||||||||||||||||||
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Q1(ウ) | 闇取引は徹底的に取締るべきでせうか。それとも或程度認めた方が良いとお考へになりますか。 | ||||||||||||||||||
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Q1(エ) | 政府は今度配給を良くする為に新たに公団制とか,総合切符制とかその他色々の事を発表しましたが之で幾分でも配給は良くなるとお思ひになりますか。 | |||||||||
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Q1(オ) | 流通秩序確立対策要綱をお読みになりましたか。 | |||||||||||||||
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Q2 | 一箇月程前に経済実相報告書(経済白書)が発表になりましたが御存知でせうか。 | ||||||
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Q2(ア) | 一通り全部御覧になりましたか。 | ||||||||||||||||||
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Q2(イ) | 一番注意を惹かれたのはどの点でせう。 | |||||||||
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Q2(ウ) | あれに発表された以外で知り度い統計が御座いますか。 | |||||||||
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Q2(エ) | 発表の形式や方法をどうお考へになりますか。 | ||||||||||||
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<フェース・シート>
F1 | 〔性別〕 | ||||||
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F2 | 〔年令〕 |
F3 | 〔読んでいる新聞〕 |
F4 | 〔ラジオ〕 | ||||||||||||
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F5 | 〔教育程度〕 | ||||||||||||||||||
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F6(1) | 〔職業 本人 産業別 地位別〕 |
F6(2) | 〔職業 家庭内主要所得者 産業別〕 |
F6(3) | 〔職業 本人 地位別〕 |
F6(4) | 〔職業 家庭内主要所得者 地位別〕 |
F7(1) | 〔収入 本人〕 |
F7(2) | 〔家族総収入〕 |
F7(3) | 〔家族数〕 |
F7(4) | 〔家族一人当平均収入〕 |
F8 | 〔調査員判断〕 |
F9(1) | 〔その他 時刻〕 |
F9(2) | 〔所要時間〕 |
F9(3) | 〔場所〕 |