調査結果の概要の目次
閲覧したい調査結果の見出しをクリックすると、調査結果に飛びます。
1 食品を購入する際の意識
2 環境負荷の低減を図る持続可能な農業
3 消費者から見た農業・農産物における課題
4 農村との関わりに対する意識
食品を購入する際の意識
食品価格の高騰への対応
ここ2年食品価格が高騰しているが、自身の食生活においてどのように対応したか聞いたところ、「価格の安いものに切り替えた」を挙げた者の割合が59.5％と最も高く、以下、「外食の機会を減らした」（42.2％）、「購入量を減らした」（39.0％）、「嗜好品を減らした」（29.7％）などの順となっている。なお、「特に対応しなかった」と答えた者の割合が15.3％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「購入量を減らした」を挙げた者の割合は小都市で、「嗜好品を減らした」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「購入量を減らした」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「価格の安いものに切り替えた」を挙げた者の割合は18～29歳で、「購入量を減らした」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
食品価格値上げの許容度
食品価格について、何割までの値上げであれば許容できるか聞いたところ、「許容できる」とする者の割合が75.5％（「3割高を超える価格でも許容できる」の割合2.2％と「2割高から3割高までであれば許容できる」の割合6.1％と「1割高から2割高までであれば許容できる」の割合29.8％と「1割高までであれば許容できる」の割合37.5％との合計）、「許容できない」と答えた者の割合が23.7％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「許容できる」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「許容できない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
環境負荷の低減を図る持続可能な農業
農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度
農業が環境に負荷を与えていると指摘されている事実を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が42.3％、「知らない」と答えた者の割合が55.2％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
農業が環境に負荷を与えているとされる要因の認知度
農業が環境に負荷を与えていると指摘されている事実を、「知っている」と答えた者（1,217人）に、農業が環境に負荷を与えていると指摘されている要因について知っているか聞いたところ、「牛などのゲップや排泄物により発生する温室効果ガス」を挙げた者の割合が70.1％、「化学農薬や化学肥料の不適正な使用による水質悪化」を挙げた者の割合が65.0％、「農薬の不適正な使用による多様な生物が共生できる環境の損失」を挙げた者の割合が59.7％と高く、以下、「農業機械や温室などの利用時に発生する温室効果ガス」（30.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「農業機械や温室などの利用時に発生する温室効果ガス」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
環境に配慮した生産手法の推進に対する意識
温室効果ガスの排出量の削減や、農薬や肥料の使用量削減などの環境に配慮した生産手法を推進することについて、どのように考えるか聞いたところ、「地球温暖化を防止するために推進すべき」を挙げた者の割合が57.8％と最も高く、以下、「持続可能な未来のための目標であるSDGsの流れを踏まえると推進すべき」（43.0％）、「多様な生物が共生できる環境づくりのために推進すべき」（41.5％）、「化学農薬や化学肥料の不適正な使用による水質悪化を防ぐことができるため推進すべき」（41.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「地球温暖化を防止するために推進すべき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「地球温暖化を防止するために推進すべき」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「持続可能な未来のための目標であるSDGsの流れを踏まえると推進すべき」を挙げた者の割合は18～29歳で、「化学農薬や化学肥料の不適正な使用による水質悪化を防ぐことができるため推進すべき」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
環境に配慮した生産手法で生産された農産物への価格許容度
環境に配慮した生産手法によって生産された農産物について、価格が高くても購入したいと思うか聞いたところ、「購入する」とする者の割合が89.5％（「3割高を超える価格でも購入する」の割合3.2％と「2割高から3割高までであれば購入する」の割合9.0％と「1割高から2割高までであれば購入する」の割合26.6％と「1割高までであれば購入する」の割合26.0％と「同等の価格であれば購入する」の割合24.6％との合計）、「意識して購入しない」と答えた者の割合が8.6％となっている。
性別に見ると、「購入する」とする者の割合は女性で高くなっている。
環境に配慮した生産手法の農産物の購入に対する意識
環境に配慮した生産手法によって生産された農産物を実際に購入したことがあるか聞いたところ、「購入したことがあり、今後も購入したい」と答えた者の割合が37.0％、「購入したことはないが、今後は購入したい」と答えた者の割合が43.7％、「購入したことはあるが、今後は購入しない」と答えた者の割合が4.6％、「購入したことはなく、今後も購入しない」と答えた者の割合が12.0％となっている。
性別に見ると、「購入したことがあり、今後も購入したい」と答えた者の割合は女性で、「購入したことはないが、今後は購入したい」、「購入したことはなく、今後も購入しない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
環境に配慮した生産手法の農産物を購入しない理由
環境に配慮した生産手法によって生産された農産物を、「購入したことはないが、今後は購入したい」、「購入したことはあるが、今後は購入しない」、「購入したことはなく、今後も購入しない」と答えた者（1,736人）に、環境に配慮した生産手法によって生産された農産物の購入について、購入したことがない、または、今後購入しない理由は何か聞いたところ、「どれが環境に配慮した農産物かどうかわからないため」を挙げた者の割合が65.0％と最も高く、以下、「買いやすい価格でないため」（32.3％）、「近くの店で取り扱いがないため」（27.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「買いやすい価格でないため」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「買いやすい価格でないため」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「どれが環境に配慮した農産物かどうかわからないため」を挙げた者の割合は70歳以上で、「買いやすい価格でないため」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
消費者から見た農業・農産物における課題
日本の農業・農産物の強み、魅力に対する意識
日本の農業・農産物の強みや魅力についてどのようなことがあると思うか聞いたところ、「おいしさ」を挙げた者の割合が70.7％、「農産物の安全性の高さ」を挙げた者の割合が68.1％と高く、以下、「新鮮さ」（62.5％）、「品種の品質の高さ」（60.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「おいしさ」、「新鮮さ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「おいしさ」を挙げた者の割合は30歳代で、「農産物の安全性の高さ」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「新鮮さ」を挙げた者の割合は70歳以上で、「品種の品質の高さ」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
消費者から見た現在の農業を維持する上での課題への対応策
日本の農業従事者数は現在120万人だが、今後20年で30万人にまで減少する可能性があり、現在の農業を維持していくことに課題がある。こうした課題を抱える中、消費者としてできることは何だと思うか聞いたところ、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」を挙げた者の割合が73.0％と最も高く、以下、「地元で生産された食品を選ぶ」（63.8％）、「ごはんや魚を中心とした和食を心がける」（31.5％）、「買い物や外食時に、環境への配慮や持続可能な未来のための目標であるSDGsを踏まえた選択を行う」（25.1％）、「食や農についてこどもに教える」（25.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「地元で生産された食品を選ぶ」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」、「地元で生産された食品を選ぶ」、「買い物や外食時に、環境への配慮や持続可能な未来のための目標であるSDGsを踏まえた選択を行う」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」、「地元で生産された食品を選ぶ」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ごはんや魚を中心とした和食を心がける」を挙げた者の割合は70歳以上で、「買い物や外食時に、環境への配慮や持続可能な未来のための目標であるSDGsを踏まえた選択を行う」を挙げた者の割合は60歳代で、「食や農についてこどもに教える」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
農村との関わりに対する意識
現在の農村地域との関わり
現在、農村地域とどのような関わりを持っているか聞いたところ、「農村地域に住んでいる」を挙げた者の割合が28.0％、「農村地域の特産品を購入している」を挙げた者の割合が26.0％などの順となっている。なお、「農村地域との関わりを持っていない」と答えた者の割合が39.3％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「農村地域に住んでいる」を挙げた者の割合は小都市、町村で高くなっている。
性別に見ると、「農村地域に住んでいる」を挙げた者の割合は男性で、「農村地域の特産品を購入している」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「農村地域に住んでいる」を挙げた者の割合は70歳以上で、「農村地域の特産品を購入している」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
今後の農村地域との関わり
今後農村地域とどのような関わりを持ちたいか聞いたところ、「農村地域の特産品の購入をしたい」を挙げた者の割合が48.6％と最も高く、以下、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」（27.7％）などの順となっている。なお、「現在持っている農村地域との関わりで十分である」と答えた者の割合が19.3％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「農村地域の特産品の購入をしたい」、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「農村地域の特産品の購入をしたい」、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「農村地域の特産品の購入をしたい」を挙げた者の割合は60歳代で、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
農村地域との関わりを持つために得たい情報
今後農村地域と関わりを持ちたいに関連した選択肢を挙げた者（2,081人）に、農村地域との関わりを持つために、どのような情報を得たいか聞いたところ、「農村地域の特産品の購入方法」を挙げた者の割合が60.5％と最も高く、以下、「農村地域の観光情報」（42.8％）、「農村地域の生活環境」（24.2％）、「農村地域の宿泊施設や体験プログラムの情報」（23.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「農村地域の観光情報」、「農村地域の宿泊施設や体験プログラムの情報」を挙げた者の割合は大都市で、「農村地域の生活環境」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「農村地域の特産品の購入方法」、「農村地域の観光情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「農村地域の特産品の購入方法」を挙げた者の割合は60歳代で、「農村地域の観光情報」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「農村地域の生活環境」を挙げた者の割合は40歳代で、「農村地域の宿泊施設や体験プログラムの情報」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
農村地域で生活や仕事をする場合の課題
農村地域で生活または仕事をする場合、どのようなことを課題と感じるか聞いたところ、「生活する上で、交通手段が不十分なこと」を挙げた者の割合が58.7％と最も高く、以下、「生活する上で、医療機関が不十分なこと」（47.0％）、「生活する上で、商業施設が不十分なこと」（41.4％）、「生活する上で、地域のコミュニティになじみづらいこと」（27.9％）、「仕事そのものがないこと」（26.5％）、「仕事をする上で、交通手段が不十分なこと」（26.5％）などの順となっている。なお、「課題と感じることはない」と答えた者の割合が10.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「生活する上で、交通手段が不十分なこと」、「生活する上で、医療機関が不十分なこと」、「生活する上で、地域のコミュニティになじみづらいこと」、「仕事そのものがないこと」、「仕事をする上で、交通手段が不十分なこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「生活する上で、交通手段が不十分なこと」、「生活する上で、医療機関が不十分なこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「生活する上で、交通手段が不十分なこと」、「生活する上で、商業施設が不十分なこと」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「生活する上で、医療機関が不十分なこと」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「生活する上で、地域のコミュニティになじみづらいこと」、「仕事そのものがないこと」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「仕事をする上で、交通手段が不十分なこと」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
生活や仕事以外で農村地域と関わる場合の課題
ボランティアや観光など、生活や仕事以外で農村地域と関わる場合、どのようなことを課題と感じるか聞いたところ、「時間的な余裕がないこと」を挙げた者の割合が46.0％と最も高く、以下、「金銭的負担が重いこと」（34.9％）、「地域の人とのつながりを持てる場を確保できないこと」（23.8％）、「趣味の合う仲間がいないこと」（16.8％）などの順となっている。なお、「課題と感じることはない」と答えた者の割合が14.8％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「時間的な余裕がないこと」、「地域の人とのつながりを持てる場を確保できないこと」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「時間的な余裕がないこと」、「金銭的負担が重いこと」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「地域の人とのつながりを持てる場を確保できないこと」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
農村地域への関心の変化（5年前との比較）
5年前と比較し、農村地域への関心の程度はどのように変化したか聞いたところ、「関心が高まった」とする者の割合が32.7％（「とても関心が高まった」の割合7.0％と「やや関心が高まった」の割合25.7％との合計）、「関心の度合いは変わっていない」と答えた者の割合が58.3％、「関心がなくなった」とする者の割合が8.0％（「あまり関心がなくなった」の割合5.5％と「全く関心がなくなった」の割合2.5％との合計）となっている。
性別に見ると、「関心が高まった」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「関心が高まった」とする者の割合は50歳代で、「関心の度合いは変わっていない」と答えた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
