調査結果の概要の目次
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1 老後の生活設計について
2 公的年金制度への意識・ニーズについて
- 将来受け取る年金額への意識
- 年金額について考えたとき、または今後考えたいとき
- 厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方
- 公的年金制度について信頼している情報源
- 公的年金制度の理解を広げるための方策
- 老齢年金の仕組みや役割についての認識
- 障害年金の仕組みがあることの認識
- 障害年金について詳しく知りたいこと
- 遺族年金の仕組みがあることの認識
- 遺族年金について詳しく知りたいこと
3 私的年金制度への意識・ニーズについて
老後の生活設計について
何歳まで仕事をしたいか、またはしたか
何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいと考えるか、既に退職し、今後働く予定のない場合は、何歳頃に収入を伴う仕事を退職したか聞いたところ、「50歳以下」と答えた者の割合が7.8％、「51歳～60歳」と答えた者の割合が14.8％、「61歳～65歳」と答えた者の割合が28.5％、「66歳～70歳」と答えた者の割合が21.5％、「71歳～75歳」と答えた者の割合が11.4％、「76歳～80歳」と答えた者の割合が6.1％、「81歳以上」と答えた者の割合が3.6％、「これまで働いておらず、これから働く予定もない」と答えた者の割合が2.0％となっている。
性別に見ると、「51歳～60歳」と答えた者の割合は女性で、「66歳～70歳」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「51歳～60歳」と答えた者の割合は50歳代で、「61歳～65歳」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「66歳～70歳」と答えた者の割合は60歳代で、「71歳～75歳」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
その年齢で退職したい、またはした理由
収入を伴う仕事を「61歳～65歳」、「66歳～70歳」、「71歳～75歳」、「76歳～80歳」、「81歳以上」までしたい、またはしたと答えた者（2,016人）に、その年齢まで働きたい理由は何か、既に退職した場合は、退職した年齢まで働いた理由は何か聞いたところ、「生活の糧を得るため」を挙げた者の割合が75.2％と最も高く、以下、「いきがい、社会参加のため」（36.9％）、「健康にいいから」（28.7％）、「時間に余裕があるから」（14.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「いきがい、社会参加のため」、「健康にいいから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「生活の糧を得るため」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「いきがい、社会参加のため」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「健康にいいから」を挙げた者の割合は60歳代で、「時間に余裕があるから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
最も希望する就労形態、または主に働いた就労形態
収入を伴う仕事を「61歳～65歳」、「66歳～70歳」、「71歳～75歳」、「76歳～80歳」、「81歳以上」までしたい、またはしたと答えた者（2,016人）に、61歳以降も収入を伴う仕事をする場合、どのような形態での就労を最も希望するか、既に退職した場合は、退職した年齢まで主にどのような形態で就労したか聞いたところ、「役員を含む、正規の職員・従業員」と答えた者の割合が34.9％、「期間従業員、契約社員、派遣社員を含む、非正規の職員・従業員」と答えた者の割合が39.5％、「自分で、または共同で事業を営んでいる自営業主・自由業」と答えた者の割合が12.2％、「家族従業者・家族が営んでいる事業を手伝う」と答えた者の割合が4.0％となっている。
性別に見ると、「役員を含む、正規の職員・従業員」、「自分で、または共同で事業を営んでいる自営業主・自由業」と答えた者の割合は男性で、「期間従業員、契約社員、派遣社員を含む、非正規の職員・従業員」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「役員を含む、正規の職員・従業員」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「期間従業員、契約社員、派遣社員を含む、非正規の職員・従業員」と答えた者の割合は60歳代で、「自分で、または共同で事業を営んでいる自営業主・自由業」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ
老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ、「全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合が26.3％、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた者の割合が53.8％、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた者の割合が11.7％、「公的年金には全く頼らない」と答えた者の割合が1.6％となっている。
性別に見ると、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた者の割合は女性で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は70歳以上で、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
老後に向け準備したい、またはした公的年金以外の資産
老後に向け、公的年金以外の資産をどのように準備したいと考えるか、または、準備をしてきたか聞いたところ、「預貯金」を挙げた者の割合が67.6％と最も高く、以下、「退職金や企業年金」（32.9％）、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」（20.9％）、「民間保険会社などが販売する個人年金」（14.5％）などの順となっている。なお、「老後に向けた資産形成はしない、またはしなかった」と答えた者の割合が12.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は中都市で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「預貯金」、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は女性で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は18～29歳で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代、女性の18～29歳で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
公的年金制度への意識・ニーズについて
将来受け取る年金額への意識
自身が将来公的年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか、既に年金を受け取っている場合は、これから年金をいくら受け取れるのかについて考えたことがあるか聞いたところ、「考えたことがある」と答えた者の割合が70.2％、「考えたことがない」と答えた者の割合が27.2％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は女性で、「考えたことがない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は50歳代、60歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
年金額について考えたとき、または今後考えたいとき
どのようなときに年金額について考えたか、年金額について考えたことがない場合は、どういうときであれば今後考えたいと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などのマスメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合が55.9％と最も高く、以下、「老齢年金を受給できる年齢になったとき」（28.3％）、「ニュースサイトなどのWebメディアで年金に関する内容に触れたとき」（23.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「老齢年金を受給できる年齢になったとき」を挙げた者の割合は町村で、「ニュースサイトなどのWebメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「テレビや新聞などのマスメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビや新聞などのマスメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は50歳代で、「老齢年金を受給できる年齢になったとき」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ニュースサイトなどのWebメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「テレビや新聞などのマスメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は女性の50歳代で、「老齢年金を受給できる年齢になったとき」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「ニュースサイトなどのWebメディアで年金に関する内容に触れたとき」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、女性の18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方
厚生年金を受け取りながら会社などで働く場合、一定以上の収入があると、受け取る年金額が減ることとなる。厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか、また、既に厚生年金を受け取っている場合は、現在の就労状況に近いものはどれか聞いたところ、「働かない」と答えた者の割合が23.6％、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」と答えた者の割合が44.4％、「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」と答えた者の割合が14.0％、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」と答えた者の割合が9.1％、「厚生年金の加入期間・加入予定がなく、受給する見込みがない」と答えた者の割合が3.7％となっている。
都市規模別に見ると、「働かない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「働かない」、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」と答えた者の割合は女性で、「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「働かない」と答えた者の割合は70歳以上で、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「働かない」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」と答えた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、50歳代、女性の18～29歳から50歳代で、「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」と答えた者の割合は男性の40歳代、60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公的年金制度について信頼している情報源
公的年金制度について、どこからの情報を信頼しているか聞いたところ、「厚生労働省や日本年金機構の広報やセミナー」を挙げた者の割合が43.1％、「テレビやラジオで放送されている情報」を挙げた者の割合が41.9％、「新聞・ニュースサイトの記事や雑誌」を挙げた者の割合が40.0％と高く、以下、「都道府県や市区町村の広報やセミナー」（19.8％）、「友人や家族からの口コミ」（17.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
性別に見ると、「テレビやラジオで放送されている情報」、「友人や家族からの口コミ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「厚生労働省や日本年金機構の広報やセミナー」を挙げた者の割合は60歳代で、「テレビやラジオで放送されている情報」、「新聞・ニュースサイトの記事や雑誌」、「都道府県や市区町村の広報やセミナー」、「友人や家族からの口コミ」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「厚生労働省や日本年金機構の広報やセミナー」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、「テレビやラジオで放送されている情報」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の50歳代、70歳以上で、「新聞・ニュースサイトの記事や雑誌」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の50歳代から70歳以上で、「都道府県や市区町村の広報やセミナー」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、「友人や家族からの口コミ」を挙げた者の割合は女性の60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
公的年金制度の理解を広げるための方策
公的年金制度の内容について、多くの方に理解してもらうためには、政府によるどのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などのマスメディアを活用した広報」を挙げた者の割合が59.5％と最も高く、以下、「中学・高校における年金に関する授業の充実」（40.3％）、「相談窓口の設置や専門家の紹介など、年金について個別に相談できる機会の増加」（38.5％）、「ニュースサイトなどのWebメディアを活用した広報」（32.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「ニュースサイトなどのWebメディアを活用した広報」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「中学・高校における年金に関する授業の充実」、「相談窓口の設置や専門家の紹介など、年金について個別に相談できる機会の増加」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビや新聞などのマスメディアを活用した広報」を挙げた者の割合は70歳以上で、「中学・高校における年金に関する授業の充実」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「相談窓口の設置や専門家の紹介など、年金について個別に相談できる機会の増加」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「ニュースサイトなどのWebメディアを活用した広報」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「テレビや新聞などのマスメディアを活用した広報」を挙げた者の割合は男性の70歳以上で、「中学・高校における年金に関する授業の充実」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、女性の18～29歳から40歳代で、「相談窓口の設置や専門家の紹介など、年金について個別に相談できる機会の増加」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「ニュースサイトなどのWebメディアを活用した広報」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
老齢年金の仕組みや役割についての認識
「老齢年金」の仕組みや役割などについてどのようなことを知っているか聞いたところ、「学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」を挙げた者の割合が82.0％と最も高く、以下、「本人の希望により60歳から75歳の間で受け取り始める時期を選択できる」（73.0％）、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」（66.8％）、「保険料の納付状況に応じて年金額が変動する」（62.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」、「本人の希望により60歳から75歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」を挙げた者の割合は50歳代で、「本人の希望により60歳から75歳の間で受け取り始める時期を選択できる」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「保険料の納付状況に応じて年金額が変動する」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「本人の希望により60歳から75歳の間で受け取り始める時期を選択できる」、「保険料の納付状況に応じて年金額が変動する」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」を挙げた者の割合は女性の30歳代で、それぞれ高くなっている。
障害年金の仕組みがあることの認識
障害を負ったときに受け取る公的年金である「障害年金」の仕組みがあることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が59.6％、「知らない」と答えた者の割合が39.6％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で、「知らない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性の60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は男性の18～29歳、40歳代、50歳代、女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。
障害年金について詳しく知りたいこと
「障害年金」の内容のうち詳しく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「障害の程度・保険料納付実績など障害年金を受給するために必要な要件」を挙げた者の割合が67.1％と最も高く、以下、「障害年金を請求する方法」（31.6％）、「障害年金の額や計算方法、シミュレーションの仕方」（27.2％）、「障害年金における税金や社会保険料の取扱い」（26.7％）、「配偶者やこどもがいる場合に障害年金の額に違いがあること」（26.0％）、「障害年金の相談窓口」（26.0％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.9％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「障害年金の額や計算方法、シミュレーションの仕方」を挙げた者の割合は大都市で、「配偶者やこどもがいる場合に障害年金の額に違いがあること」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「障害の程度・保険料納付実績など障害年金を受給するために必要な要件」、「障害年金を請求する方法」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
遺族年金の仕組みがあることの認識
死亡したときに遺族が受け取る公的年金である「遺族年金」の仕組みがあることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が77.3％、「知らない」と答えた者の割合が22.2％となっている。
性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性で、「知らない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は女性の40歳代から70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。
遺族年金について詳しく知りたいこと
「遺族年金」の内容のうち詳しく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「遺族の属性・保険料納付実績などの遺族年金を受給するために必要な要件」を挙げた者の割合が63.6％と最も高く、以下、「遺族年金の額や計算方法、シミュレーションの仕方」（39.7％）、「遺族年金を請求する方法」（39.6％）、「遺族年金の支給年数は遺族の年齢に応じてどのように変わるのか」（34.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が16.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「遺族年金の支給年数は遺族の年齢に応じてどのように変わるのか」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「遺族の属性・保険料納付実績などの遺族年金を受給するために必要な要件」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「遺族年金の額や計算方法、シミュレーションの仕方」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金制度への意識・ニーズについて
私的年金制度の存在についての認識
私的年金制度のうちどの制度の存在を知っているか聞いたところ、「国民年金基金」を挙げた者の割合が56.1％、「厚生年金基金」を挙げた者の割合が53.2％と高く、以下、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」（32.5％）、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」（23.5％）などの順となっている。なお、「知っている制度はない」と答えた者の割合が19.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「国民年金基金」を挙げた者の割合は女性で、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「国民年金基金」、「厚生年金基金」を挙げた者の割合は50歳代で、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「国民年金基金」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「厚生年金基金」を挙げた者の割合は女性の50歳代で、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」を挙げた者の割合は男性の18～29歳から50歳代、女性の18～29歳から50歳代で、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金の仕組みや役割についての認識
私的年金制度のうち知っている制度として、「DBとも呼ばれる確定給付企業年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「国民年金基金」と答えた者（2,227人）に、現在の私的年金制度の仕組みや役割について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「国民年金基金は、自営業主・自由業などの国民年金の第1号被保険者などが加入できること」を挙げた者の割合が45.2％と最も高く、以下、「一人ひとりの多様なニーズにあわせ、老後に向けた資産形成を行うことができる制度であること」（39.7％）、「私的年金の受給開始時期は原則60歳以降であること」（36.0％）、「拠出した掛金について税制優遇を受けられること」（29.2％）などの順となっている。なお、「知っていることはない」と答えた者の割合が13.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「拠出した掛金について税制優遇を受けられること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「国民年金基金は、自営業主・自由業などの国民年金の第1号被保険者などが加入できること」を挙げた者の割合は女性で、「一人ひとりの多様なニーズにあわせ、老後に向けた資産形成を行うことができる制度であること」、「拠出した掛金について税制優遇を受けられること」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「国民年金基金は、自営業主・自由業などの国民年金の第1号被保険者などが加入できること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「一人ひとりの多様なニーズにあわせ、老後に向けた資産形成を行うことができる制度であること」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「私的年金の受給開始時期は原則60歳以降であること」を挙げた者の割合は30歳代で、「拠出した掛金について税制優遇を受けられること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
加入している、またはしていた私的年金
現在、私的年金のいずれかに加入しているか、また、現在60歳以上で国民年金・厚生年金の被保険者でない場合は、以前私的年金のいずれかに加入していたか聞いたところ、「厚生年金基金#1」を挙げた者の割合が35.7％と最も高く、以下、「国民年金基金#2」（18.6％）などの順となっている。なお、「#1から#5のいずれにも加入していない、または加入していなかった」と答えた者の割合が41.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「国民年金基金#2」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「厚生年金基金#1」を挙げた者の割合は男性で、「国民年金基金#2」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「国民年金基金#2」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「厚生年金基金#1」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上で、「国民年金基金#2」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。
私的年金に加入している、またはしていた理由
加入している、またはしていた私的年金として、「DBとも呼ばれる確定給付企業年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「国民年金基金」と答えた者（1,609人）に、私的年金に加入している、または加入していた理由は何か聞いたところ、「勤めている会社でDB・企業型DC・厚生年金基金を実施していたから」を挙げた者の割合が57.5％と最も高く、以下、「ゆとりある老後生活を送りたいから」（33.6％）、「税制優遇を受けられるから」（16.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「勤めている会社でDB・企業型DC・厚生年金基金を実施していたから」、「税制優遇を受けられるから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「勤めている会社でDB・企業型DC・厚生年金基金を実施していたから」を挙げた者の割合は60歳代で、「ゆとりある老後生活を送りたいから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「税制優遇を受けられるから」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金で改善を希望する点
加入している、またはしていた私的年金として、「DBとも呼ばれる確定給付企業年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「国民年金基金」と答えた者（1,609人）に、私的年金で改善を希望する点は何か聞いたところ、「手続きをより簡単にしてほしい」を挙げた者の割合が36.2％と最も高く、以下、「公的年金・私的年金を併せて自分の年金情報を確認できるツールがほしい」（31.0％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が19.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
年齢別に見ると、「手続きをより簡単にしてほしい」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「公的年金・私的年金を併せて自分の年金情報を確認できるツールがほしい」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金に加入していない、またはしていなかった理由
加入している、またはしていた私的年金として、「「DBとも呼ばれる確定給付企業年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「国民年金基金」のいずれにも加入していない、または加入していなかった」と答えた者（1,174人）に、私的年金に加入していない理由は何か、また、現在60歳以上で国民年金・厚生年金の被保険者でない者など、私的年金の加入要件を満たさない人については、これまで加入していなかった理由は何か聞いたところ、「私的年金制度についてよく知らないから」を挙げた者の割合が48.0％と最も高く、以下、「私的年金に拠出する余裕がないから」（27.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が16.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、大きな差異は見られない。
加入したいと思う私的年金制度の特徴
加入している、またはしていた私的年金として、「「DBとも呼ばれる確定給付企業年金」、「企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」、「iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金」、「国民年金基金」のいずれにも加入していない、または加入していなかった」と答えた者（1,174人）に、私的年金制度がどのような制度であれば加入したいと思うか聞いたところ、「制度がわかりやすい」を挙げた者の割合が42.2％、「手続きが簡単」を挙げた者の割合が37.5％、「少額の掛金から始められる」を挙げた者の割合が36.9％と高く、以下、「手数料負担が小さい」（25.7％）、「運用リスクが小さい」（25.6％）、「十分な資産形成ができるほど掛金を拠出できる」（23.3％）などの順となっている。なお、「加入したいと思わない」と答えた者の割合が18.1％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「運用リスクが小さい」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「制度がわかりやすい」、「手続きが簡単」、「少額の掛金から始められる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「制度がわかりやすい」、「手続きが簡単」、「手数料負担が小さい」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、「運用リスクが小さい」、「十分な資産形成ができるほど掛金を拠出できる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金制度について詳しく知りたいこと
私的年金制度について、詳しく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「加入のメリット」を挙げた者の割合が48.9％と最も高く、以下、「将来の受給可能見込額」（41.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が21.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
年齢別に見ると、「加入のメリット」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「将来の受給可能見込額」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「加入のメリット」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、女性の18～29歳から50歳代で、「将来の受給可能見込額」を挙げた者の割合は男性の30歳代、40歳代、女性の18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
私的年金制度について参考にしたい情報源
私的年金制度について、どこからの情報を参考にしたいと思うか聞いたところ、「新聞・ニュースサイトの記事や雑誌」を挙げた者の割合が38.1％、「テレビやラジオで放送されている情報」を挙げた者の割合が37.5％、「厚生労働省の広報やセミナー」を挙げた者の割合が35.1％と高く、以下、「職場から提供される福利厚生に関する情報やセミナー」（27.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「職場から提供される福利厚生に関する情報やセミナー」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「テレビやラジオで放送されている情報」を挙げた者の割合は女性で、「職場から提供される福利厚生に関する情報やセミナー」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「新聞・ニュースサイトの記事や雑誌」を挙げた者の割合は50歳代で、「厚生労働省の広報やセミナー」を挙げた者の割合は18～29歳で、「職場から提供される福利厚生に関する情報やセミナー」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
