調査結果の概要の目次
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1 気候変動問題について
2 脱炭素社会について
3 気候変動影響について
4 気候変動適応について
- 気候変動適応の認知度
- 実践している気候変動適応への取組
- 実践したいと思う気候変動適応への取組
- 気候変動適応に取り組む上で知りたいと思う情報
- 気候変動適応を実践する上での課題
- 気候変動適応に関して政府、地方公共団体に期待する取組
- 気候変動適応に関して企業に期待する取組
気候変動問題について
地球環境問題に対する関心
気候変動とは、人間の活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることによって地球の気温が上昇する「地球温暖化」や、自然の要因などによって気温や降水量などが変動することをいう。気候変動が引き起こす問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が89.4％（「関心がある」の割合48.0％と「ある程度関心がある」の割合41.4％との合計）、「関心がない」とする者の割合が9.8％（「あまり関心がない」の割合8.1％と「全く関心がない」の割合1.7％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は50歳代から70歳以上で高くなっている。
パリ協定の認知度
2015年にフランスのパリで開催された国際会議「COP21」で採択された、気候変動対策のための国際的な枠組みである「パリ協定」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が78.8％（「内容まで知っている」の割合12.7％と「名前は聞いたことがある」の割合66.1％との合計）、「知らない」と答えた者の割合が20.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「知っている」（84.0％→78.8％）とする者の割合が低下し、「知らない」（13.3％→20.1％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「知っている」とする者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は50歳代から70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
パリ協定の情報の入手方法
「パリ協定」について、「内容まで知っている」、「名前は聞いたことがある」と答えた者（1,202人）に、パリ協定について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が89.4％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（47.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は中都市、町村で、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
IPCC評価報告書の認知度
国際連合によって設置されたIPCCという政府間の組織は、1990年から5～7年程度ごとに気候変動に関連する評価報告書を公表している。最新の同報告書において、初めて、人間の活動が地球を温暖化させてきたと断定する見解が示されたことを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が42.3％、「知らない」と答えた者の割合が56.5％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
IPCC評価報告書の情報の入手方法
最新のIPCC評価報告書において、初めて、人間の活動が地球を温暖化させてきたと断定する見解が示されたことを「知っている」と答えた者（645人）に、その報告書の内容について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が90.4％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（60.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
脱炭素社会について
脱炭素社会の認知度
「脱炭素社会」とは、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり、排出実質ゼロとなる社会をいう。「脱炭素社会」について知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする者の割合が83.7％（「知っていた」の割合43.8％と「言葉だけは知っていた」の割合40.0％との合計）、「知らなかった」と答えた者の割合が14.7％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「知っていた」（68.4％→83.7％）とする者の割合が上昇し、「知らなかった」（31.1％→14.7％）と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると、「知っていた」とする者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
脱炭素社会の実現に向けた取組への意欲
「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が90.2％（「積極的に取り組みたい」の割合25.1％と「ある程度取り組みたい」の割合65.1％との合計）、「取り組みたくない」とする者の割合が8.0％（「あまり取り組みたくない」の割合6.3％と「全く取り組みたくない」の割合1.7％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は女性で高くなっている。
脱炭素社会の実現に向けた取組を行いたくない理由
「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、「あまり取り組みたくない」、「全く取り組みたくない」と答えた者（122人）に、取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」を挙げた者の割合が47.5％と最も高く、以下、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」（30.3％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいから」（27.9％）、「手間が掛かるから」（23.8％）、「経済的なコストが掛かるから」（21.3％）、「地球温暖化への対策のための取組を行う必要性を感じないから」（14.8％）などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が14.8％となっている。（複数回答の質問）
前回の調査結果と比較してみると、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」（45.2％→30.3％）を挙げた者の割合が低下している。
日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組
「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が70.1％と最も高く、以下、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」（60.7％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（47.8％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（34.1％）、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（32.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」（70.9％→60.7％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（57.2％→47.8％）を挙げた者の割合が低下し、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（27.2％→32.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合は60歳代で、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組
「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が26.6％、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」を挙げた者の割合が23.1％、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」を挙げた者の割合が21.4％、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合が19.2％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」（30.1％→26.6％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」、「宅配便の1回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で高くなっている。
気候変動影響について
気候変動影響の認知度
地球温暖化などの気候変動は、農作物の品質低下、野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加、熱中症搬送者数の増加といった形で、私たちの暮らしの様々なところに影響を与えている。このような気候変動による影響を「気候変動影響」という。地球温暖化などの気候変動により、このような様々な影響が出ることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.6％、「知らなかった」と答えた者の割合が11.0％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「知っていた」（93.6％→87.6％）と答えた者の割合が低下し、「知らなかった」（6.3％→11.0％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「知らなかった」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は60歳代で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
気候変動影響の情報の入手方法
地球温暖化などの気候変動により、様々な影響が出ることを「知っていた」と答えた者（1,337人）に、気候変動影響について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が92.4％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（59.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「新聞・雑誌・本」（66.9％→59.0％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
日常生活で感じる気候変動影響
日常生活の中で気候変動影響を感じることは何か聞いたところ、「夏の暑さ」を挙げた者の割合が94.8％と最も高く、以下、「雨の降り方の激しさ」（79.6％）、「桜の開花時期など身近な植物の変化」（39.2％）、「冬の寒さや雪の降り方」（30.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「夏の暑さ」（89.8％→94.8％）を挙げた者の割合が上昇し、「冬の寒さや雪の降り方」（36.8％→30.1％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「桜の開花時期など身近な植物の変化」、「冬の寒さや雪の降り方」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「雨の降り方の激しさ」を挙げた者の割合は60歳代で、「桜の開花時期など身近な植物の変化」、「冬の寒さや雪の降り方」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
問題だと思う気候変動影響
地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に以下のような様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が85.7％と最も高く、以下、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」（76.4％）、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」（69.6％）、「熱中症のリスクが増大すること」（66.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」（79.5％→76.4％）、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」（73.9％→69.6％）を挙げた者の割合が低下し、「熱中症のリスクが増大すること」（53.8％→66.7％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」、「熱中症のリスクが増大すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合は70歳以上で、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
気候変動適応について
気候変動適応の認知度
気候変動は私たちの生活にも影響を与えている。その影響に対処し、被害を防止・軽減する取組を「気候変動適応」という。気候変動適応という言葉、その取組を知っていたか聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が12.7％、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合が25.2％、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者の割合が12.8％、「知らなかった」と答えた者の割合が48.5％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」（29.9％→25.2％）と答えた者の割合が低下し、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」（7.7％→12.8％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「知っていた」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者の割合は50歳代で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
気候変動適応の情報の入手方法
気候変動適応について、「知っていた」、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」、「言葉は知らなかったが、取組は知っていた」と答えた者（774人）に、気候変動適応の言葉もしくはその取組について何で知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が88.8％と最も高く、以下、「新聞・雑誌・本」（59.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「新聞・雑誌・本」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
実践している気候変動適応への取組
現在、実践している気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合が74.4％と最も高く、以下、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（39.3％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（18.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.2％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」（68.7％→74.4％）を挙げた者の割合が上昇し、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（43.2％→39.3％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（26.1％→18.5％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「塩分・水分補給やエアコンの適切な使用による熱中症対策」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」を挙げた者の割合は50歳代で、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
実践したいと思う気候変動適応への取組
今後、新たに実践したいと思う気候変動適応への取組は何か聞いたところ、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手による理解促進」を挙げた者の割合が32.2％と最も高く、以下、「雨水利用や節水などの水資源の保全」（27.2％）、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」（25.3％）、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」（21.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手による理解促進」、「蚊の育つ水たまりを作らないなどの、デング熱などの蚊を媒介とする感染症の予防」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応についての情報の入手による理解促進」、「雨水利用や節水などの水資源の保全」を挙げた者の割合は50歳代で、「ハザードマップなどを活用した水災害リスク及び避難経路などの事前確認」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
気候変動適応に取り組む上で知りたいと思う情報
気候変動適応を取り組む上で知りたいと思う情報は何か聞いたところ、「将来の夏の気温や台風が上陸する際の降水量などの気象情報」を挙げた者の割合が58.8％、「対策が必要な気候変動の影響」を挙げた者の割合が54.6％と高く、以下、「熱中症対策として個人でできる取組の情報」（43.2％）、「気候変動の影響による自然生態系の変化に関する情報」（39.4％）、「ハザードマップなどの防災関連の情報」（39.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「将来の夏の気温や台風が上陸する際の降水量などの気象情報」を挙げた者の割合は町村で、「熱中症対策として個人でできる取組の情報」、「ハザードマップなどの防災関連の情報」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「熱中症対策として個人でできる取組の情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「将来の夏の気温や台風が上陸する際の降水量などの気象情報」、「熱中症対策として個人でできる取組の情報」を挙げた者の割合は70歳以上で、「対策が必要な気候変動の影響」、「ハザードマップなどの防災関連の情報」を挙げた者の割合は40歳代で、「気候変動の影響による自然生態系の変化に関する情報」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
気候変動適応を実践する上での課題
自身で気候変動適応を実践するに当たり、どのような課題があると思うか聞いたところ、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合が59.8％と最も高く、以下、「経済的なコストが掛かること」（47.4％）、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと」（46.0％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（37.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」（63.3％→59.8％）を挙げた者の割合が低下し、「経済的なコストが掛かること」（37.4％→47.4％）、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」（32.9％→37.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足していること」を挙げた者の割合は女性で、「経済的なコストが掛かること」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「経済的なコストが掛かること」を挙げた者の割合は40歳代で、「気候変動適応としてどれだけ効果があるのかわからないこと」を挙げた者の割合は50歳代で、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいこと」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
気候変動適応に関して政府、地方公共団体に期待する取組
今後、気候変動適応を実践する上で、政府や地方公共団体にどのような取組を期待するか聞いたところ、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」を挙げた者の割合が60.9％、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」を挙げた者の割合が60.5％と高く、以下、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」（52.7％）、「渇水対策や水資源の保全対策」（47.7％）、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（47.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」（68.3％→60.9％）、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」（64.1％→60.5％）、「気候変動影響や気候変動適応の取組についての情報提供」（52.9％→47.2％）を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「洪水、高潮・高波などへの防災対策」、「農作物の品質や収穫量、漁獲量への対策」、「渇水対策や水資源の保全対策」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「停電時でも発電可能な再生可能エネルギーの設備導入の促進」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
気候変動適応に関して企業に期待する取組
今後、気候変動適応を実践する上で、企業にどのような取組を期待するか聞いたところ、「気候変動適応を実践するための商品の開発及び普及」を挙げた者の割合が58.4％と最も高く、以下、「災害後の社会・経済活動の早期復旧に向けた企業体制の整備」（51.9％）、「気候変動影響や気候変動適応に関する情報発信」（47.2％）、「予測精度の高い気象情報の提供」（46.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「気候変動影響や気候変動適応に関する情報発信」を挙げた者の割合は女性で、「予測精度の高い気象情報の提供」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「気候変動適応を実践するための商品の開発及び普及」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
