調査結果の概要の目次
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1 がんに対する印象について
2 がんの予防・早期発見について
3 がんの治療法及び病院に関する情報源について
4 がん医療について
5 がん患者と社会とのつながりについて
6 がん対策に関する政府への要望について
がんに対する印象について
がんに対する印象
がんについてどのような印象を持っているか聞いたところ、「怖い印象を持っている」とする者の割合が90.2％（「怖い印象を持っている」の割合49.3％と「どちらかといえば怖い印象を持っている」の割合41.0％との合計）、「怖い印象を持っていない」とする者の割合が7.2％（「どちらかといえば怖い印象を持っていない」の割合5.2％と「怖い印象を持っていない」の割合2.0％との合計）となっている。
年齢別に見ると、「怖い印象を持っている」とする者の割合は18～29歳、30歳代で高くなっている。
がんを怖いと思う理由
がんに対する印象について、「怖い印象を持っている」、「どちらかといえば怖い印象を持っている」と答えた者（1,467人）に、がんを怖いと思う理由は何か聞いたところ、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合が81.6％と最も高く、以下、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」（62.6％）、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」（58.6％）、「がんの治療費が高額になる場合があるから」（57.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「がんそのものや治療により、痛みなどの症状が出る場合があるから」、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「がんで死に至る場合があるから」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」を挙げた者の割合は40歳代で、「がんの治療費が高額になる場合があるから」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
がんの予防・早期発見について
がん検診の受診状況
がんの予防・早期発見のために胃の内視鏡検査やマンモグラフィ撮影などによるがん検診が行われている。ここ1～2年くらいの間に、がん検診を受けたことがあるか聞いたところ、「2年以内に受診した」とする者の割合が42.7％（「1年以内に受診した」の割合32.8％と「2年以内に受診した」の割合9.9％との合計）、「2年以内に受診していない」とする者の割合が55.7％（「2年より前に受診した」の割合20.8％と「今までがん検診を受けたことはない」の割合34.9％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「2年以内に受診した」とする者の割合は女性で、「2年以内に受診していない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「2年以内に受診した」とする者の割合は40歳代から60歳代で、「2年以内に受診していない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
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がん検診を受診した理由
がんの予防・早期発見のために胃の内視鏡検査やマンモグラフィ撮影などによるがん検診を「1年以内に受診した」、「2年以内に受診した」と答えた者（694人）に、がん検診をなぜ受診しようと思ったか聞いたところ、「家族・友人などの身近な人でがんにかかった人がいるから」を挙げた者の割合が28.8％、「職場・学校での健康診断ですすめられたから」を挙げた者の割合が28.1％、「自治体の広報で知ったから」を挙げた者の割合が23.5％と高く、以下、「他疾患の通院中、医療者にすすめられたから」（16.9％）などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が18.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「家族・友人などの身近な人でがんにかかった人がいるから」を挙げた者の割合は女性で、「職場・学校での健康診断ですすめられたから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
がん検診を受診していない理由
がんの予防・早期発見のために胃の内視鏡検査やマンモグラフィ撮影などによるがん検診を「2年より前に受診した」、「今までがん検診を受けたことはない」と答えた者（905人）に、ここ1～2年くらいの間に、または、これまでがん検診を受診していない理由は何か聞いたところ、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合が23.9％、「費用がかかり経済的にも負担になるから」を挙げた者の割合が23.2％、「受ける時間がないから」を挙げた者の割合が21.2％などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が10.9％、「がん検診の対象者ではないから」と答えた者の割合が11.2％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合は女性で、「費用がかかり経済的にも負担になるから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「費用がかかり経済的にも負担になるから」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「受ける時間がないから」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
がんの治療法及び病院に関する情報源について
がんの治療法や病院に関する情報源
がんと診断された場合、がんの治療法や病院に関する情報について、どこから入手しようと思うか聞いたところ、「病院・診療所の医師・看護師やがん相談支援センター以外の相談窓口」を挙げた者の割合が56.2％と最も高く、以下、「がん診療連携拠点病院の相談窓口であるがん相談支援センター」（43.8％）、「家族・友人・知人」（36.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「病院・診療所の医師・看護師やがん相談支援センター以外の相談窓口」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「家族・友人・知人」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「がん診療連携拠点病院の相談窓口であるがん相談支援センター」を挙げた者の割合は30歳代で高くなっている。
「がん相談支援センター」で得たい情報
がんと診断された場合、がんの治療法や病院に関する情報源として「がん診療連携拠点病院の相談窓口であるがん相談支援センター」を挙げた者（713人）に、「がん相談支援センター」でどのようなことが聞きたいと思うか聞いたところ、「がんの治療内容に関する一般的な情報について」を挙げた者の割合が82.7％、「治療費・保険などの経済面について」を挙げた者の割合が79.5％と高く、以下、「退院後の生活など療養上の注意点について」（38.8％）、「他の専門的な医療機関の情報について」（36.2％）、「治療と仕事・学業の両立について」（31.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
性別に見ると、「他の専門的な医療機関の情報について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
がん医療について
がんの新しい治療法に関する情報
インターネットなどで入手できるがんの治療法に関する情報の中には、手術や抗がん剤だけではなくさまざまな新しい治療法に関する情報がある。これらの情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思うか聞いたところ、「あると思う」とする者の割合が90.1％（「あると思う」の割合55.1％と「ある程度あると思う」の割合35.0％との合計）、「ないと思う」とする者の割合が6.8％（「あまりないと思う」の割合5.5％と「ないと思う」の割合1.4％との合計）となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「あると思う」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。
セカンド・オピニオンに対する意識
がんと診断された場合に、セカンド・オピニオンを受けることについて、どのように思うか聞いたところ、「良いことだと思う」とする者の割合が97.4％（「良いことだと思う」の割合75.3％と「どちらかといえば良いことだと思う」の割合22.0％との合計）、「良いことだと思わない」とする者の割合が1.4％（「どちらかといえば良いことだと思わない」の割合1.0％と「良いことだと思わない」の割合0.4％との合計）となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「良いことだと思う」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
がんの免疫療法に対する意識
がんの免疫療法とは、がん患者自身の免疫機能を高めることでがん細胞を排除する治療法である。がんの免疫療法について、どのように思うか聞いたところ、「医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う」を挙げた者の割合が52.5％と最も高く、以下、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」（31.9％）、「がんの免疫療法については知らなかった」（29.6％）、「効果は限定的だと思う」（24.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」、「がんの免疫療法については知らなかった」を挙げた者の割合は女性で、「効果は限定的だと思う」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「医師から薦められたら、がんの免疫療法を受けたいと思う」を挙げた者の割合は70歳以上で、「がんの免疫療法に関する情報は、どれが正確な情報か判断が難しいと思う」を挙げた者の割合は60歳代で、「がんの免疫療法については知らなかった」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
緩和ケアを開始すべき時期
がん医療における緩和ケアとは、がんやがんの治療に伴う体と心の痛みをやわらげることである。がんに対する緩和ケアはいつから実施されるべきものと思うか聞いたところ、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合が49.7％、「がんの治療が始まったときから」と答えた者の割合が25.5％、「がんが治る見込みがなくなったときから」と答えた者の割合が22.0％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「がんと診断されたときから」と答えた者の割合は18～29歳で、「がんの治療が始まったときから」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
医療用麻薬に対する意識
医療用麻薬について、どのように思うか聞いたところ、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「正しく使用すれば安全だと思う」（43.9％）、「最後の手段だと思う」（29.0％）、「だんだん効かなくなると思う」（27.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「最後の手段だと思う」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」を挙げた者の割合は60歳代で、「正しく使用すれば安全だと思う」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「最後の手段だと思う」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
がん患者と社会とのつながりについて
がんであることを話せるか
がんと診断されたら、家族や友人などだれか身近な人にがんのことを話せると思うか聞いたところ、「話せると思う」とする者の割合が93.2％（「話せると思う」の割合67.8％と「どちらかといえば話せると思う」の割合25.4％との合計）、「話せると思わない」とする者の割合が6.2％（「どちらかといえば話せると思わない」の割合5.1％と「話せると思わない」の割合1.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「話せると思う」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。
仕事と治療等の両立について
がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、現在の日本の社会は、働き続けられる環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が45.4％（「そう思う」の割合8.6％と「どちらかといえばそう思う」の割合36.8％との合計）、「そう思わない」とする者の割合が53.5％（「どちらかといえばそう思わない」の割合39.1％と「そう思わない」の割合14.5％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は男性で、「そう思わない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「そう思わない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
両立を困難にする最大の要因
日本の社会は、通院しながら働き続けられる環境と思うかについて、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」と答えた者（870人）に、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思うか聞いたところ、「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくいから」と答えた者の割合が22.3％、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからないから」と答えた者の割合が15.7％、「休むと職場での評価が下がるから」と答えた者の割合が4.4％、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合が28.4％、「がんの治療・検査と仕事の両立が精神的に困難だから」と答えた者の割合が14.7％となっている。
性別に見ると、「がんの治療・検査と仕事の両立が体力的に困難だから」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
がん対策に関する政府への要望について
政府に対する要望
がん対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「拠点病院の充実などのがん医療に関わる医療機関の整備」を挙げた者の割合が68.2％と最も高く、以下、「仕事・学校を続けられるための相談・支援体制の整備」（51.8％）、「がんに関する専門的医療従事者の育成」（49.5％）、「がんに関する相談やその支援」（46.0％）、「がん検診によるがんの早期発見」（43.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「仕事・学校を続けられるための相談・支援体制の整備」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「仕事・学校を続けられるための相談・支援体制の整備」、「がんに関する相談やその支援」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「拠点病院の充実などのがん医療に関わる医療機関の整備」を挙げた者の割合は60歳代で、「仕事・学校を続けられるための相談・支援体制の整備」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「がんに関する相談やその支援」を挙げた者の割合は70歳以上で、「がん検診によるがんの早期発見」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
「患者・市民参画」について
「患者・市民参画」について知っていたか聞いたところ、「内容も含め知っている」と答えた者の割合が2.0％、「言葉だけは知っている」と答えた者の割合が13.6％、「知らない」と答えた者の割合が83.9％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「言葉だけは知っている」と答えた者の割合は70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
「患者・市民参画」に関するあなたの関わり方
国は「患者・市民参画」を推進しているが、がん対策を進めるに当たって、どのように関わりたいと思うか聞いたところ、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたい」と答えた者の割合が8.6％、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」と答えた者の割合が52.4％、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であると思うが、積極的に関わりたいとは思わない」と答えた者の割合が28.5％、「対策を進めるのは国や専門家であり、積極的に関わるつもりはない」と答えた者の割合が9.1％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
そのように考える理由
「患者・市民参画」について、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」、「対策を進めるためには国民の協力が広く必要であると思うが、積極的に関わりたいとは思わない」と答えた者（1,315人）に、そのように考える理由は何か聞いたところ、「がんの医療やその対策について知識がないから」を挙げた者の割合が68.9％、「地域でどのようにがんの医療が提供されているかについて知識がないから」を挙げた者の割合が68.3％と高く、以下、「医療保険制度などの公的な仕組みについて知識がないから」（53.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「がんの医療やその対策について知識がないから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「がんの医療やその対策について知識がないから」を挙げた者の割合は18～29歳で高くなっている。
