調査結果の概要の目次
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1 障害者と共生社会について
2 障害者との交流について
3 障害者関連施策について
- 「障害者権利条約」の周知度
- 「障害者差別解消法」の周知度
- 合理的な配慮と差別について
- 「障害者白書」を読んだことがあるか
- 障害者支援マークの周知度
- 障害者施策は進んだか
- 国や地方公共団体への要望
- 企業や民間団体への要望
- しょうがいの表記
障害者と共生社会について
「共生社会」の周知度
障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が48.5％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が31.5％、「知らない」と答えた者の割合が19.3％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
「共生社会」の考え方について
国や地方公共団体では、「共生社会」の考え方に基づいて、障害のある人もない人も共に生活できるための環境づくりを進めている。この「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について、どう思うか聞いたところ、「当たり前だと思う」とする者の割合が93.9％（「当たり前だと思う」の割合64.8％と「どちらかといえば当たり前だと思う」の割合29.1％との合計）、「当たり前だと思わない」とする者の割合が5.6％（「どちらかといえば当たり前だと思わない」の割合4.1％と「当たり前だと思わない」の割合1.4％との合計）となっている。
「障害者週間」の周知度
国は、障害や障害のある人に関する理解と関心を深め、障害のある人の社会参加への意欲を高めるために、毎年12月3日から12月9日までの1週間を「障害者週間」と定めて、さまざまな取り組みを行っている。「障害者週間」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が29.1％（「月日も含めて知っている」の割合1.3％と「月日までは知らないが、「障害者週間」があることは知っている」の割合27.8％との合計）、「知らない」と答えた者の割合が69.9％となっている。
都市規模別に見ると、「知っている」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
「障害者週間」を何で知ったか
「障害者週間」を「知っている」とする者（514人）に、「障害者週間」を何によって知ったか聞いたところ、「テレビ、ラジオ」を挙げた者の割合が62.8％と最も高く、以下、「新聞」（44.7％）、「国や地方公共団体の広報誌、ポスター、パンフレット」（27.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
障害者との交流について
手助けの経験
障害のある人が困っているときに、手助けをしたことがあるか聞いたところ、「したことがある」と答えた者の割合が61.9％、「したことがない」と答えた者の割合が36.7％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「したことがある」と答えた者の割合は女性で、「したことがない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。
手助けをした理由
障害のある人に手助けを「したことがある」と答えた者（1,092人）に、手助けをしたのは、どのような理由からか聞いたところ、「困っているときはお互い様という気持ちから」を挙げた者の割合が65.8％と最も高く、以下、「障害のある人を手助けするのは当たり前のことだと思うから」（54.4％）、「身内などに障害のある人がいて、その大変さを知っているから」（27.6％）、「何となく手助けをしたいと思ったから」（25.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「障害のある人を手助けするのは当たり前のことだと思うから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
手助けをしたことがない理由
障害のある人に手助けを「したことがない」と答えた者（647人）に、手助けをしたことがないのは、どのような理由からか聞いたところ、「困っている障害者を見かける機会がなかったから」を挙げた者の割合が79.4％と最も高く、以下、「どのように接したらよいかわからなかったから」（16.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「困っている障害者を見かける機会がなかったから」を挙げた者の割合は女性で、「どのように接したらよいかわからなかったから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
差別や偏見の有無
世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思うか聞いたところ、「あると思う」とする者の割合が88.5％（「あると思う」の割合47.5％と「ある程度はあると思う」の割合41.0％との合計）、「ないと思う」とする者の割合が9.8％（「あまりないと思う」の割合7.5％と「ないと思う」の割合2.3％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「あると思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「あると思う」とする者の割合は30歳代、50歳代で高くなっている。
差別や偏見の改善状況
障害を理由とする差別や偏見が「あると思う」とする者（1,562人）に、今から5年前と比べて障害のある人に対する差別や偏見は改善されたと思うか聞いたところ、「改善されたと思う」とする者の割合が58.9％（「かなり改善されたと思う」の割合9.5％と「ある程度改善されたと思う」の割合49.4％との合計）、「改善されていないと思う」とする者の割合が40.4％（「あまり改善されていないと思う」の割合34.2％と「ほとんど改善されていないと思う」の割合6.2％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「改善されたと思う」とする者の割合は女性で、「改善されていないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「改善されたと思う」とする者の割合は70歳以上で、「改善されていないと思う」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
障害者関連施策について
「障害者権利条約」の周知度
いわゆる「障害者権利条約」は、国連が障害者の権利や尊厳を保護・促進するため、障害を理由とする差別の禁止や、障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を定めたもので、日本は平成26年1月に締結した。「障害者権利条約」を知っているか聞いたところ、「条約の内容も含めて知っている」と答えた者の割合が2.2％、「内容は知らないが、条約があることは知っている」と答えた者の割合が22.5％、「知らない」と答えた者の割合が73.7％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「知らない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「内容は知らないが、条約があることは知っている」と答えた者の割合は70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
「障害者差別解消法」の周知度
障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会づくりを目指すため、平成28年4月からいわゆる「障害者差別解消法」が施行され、令和3年6月には改正法も公布されている。「障害者差別解消法」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が24.0％（「法律の内容を、改正法の内容も含めて知っている」の割合2.0％と「内容は知っているが、改正されたことは知らない」の割合3.7％と「内容は知らないが、法律があることは知っている」の割合18.3％との合計）、「知らない」と答えた者の割合が74.6％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
「障害者差別解消法」を何で知ったか
「障害者差別解消法」を「知っている」とする者（424人）に、「障害者差別解消法」を何によって知ったか聞いたところ、「テレビ、ラジオ」を挙げた者の割合が58.0％と最も高く、以下、「新聞」（46.5％）、「国や地方公共団体の広報誌、ポスター、パンフレット」（19.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
合理的な配慮と差別について
障害のある人とない人が同じように生活するためには、例えば、受付窓口で耳の不自由な方に筆談で対応したり、商店で高い棚にある商品を店員が代わりに取ってあげたりするなど、さまざまな配慮や工夫が必要になることがある。もし、こうした配慮や工夫が行われなかったとしたら、それが「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思うか聞いたところ、「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合が64.7％（「差別に当たる場合があると思う」の割合26.8％と「どちらかといえば差別に当たる場合があると思う」の割合37.9％との合計）、「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合が33.1％（「どちらかといえば差別に当たる場合があるとは思わない」の割合17.1％と「差別に当たる場合があるとは思わない」の割合16.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合は60歳代で、「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
「障害者白書」を読んだことがあるか
政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出している。内閣府では、この報告書を「障害者白書」として公表している。この「障害者白書」を読んだことはあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が1.0％、「障害者白書を知っているが、読んだことはない」と答えた者の割合が6.1％、「ない」と答えた者の割合が91.2％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
障害者支援マークの周知度
障害者団体などでは、障害者を支援するため、さまざまなマークを作成し、周知に努めている。知っているマークはあるか聞いたところ、「車椅子で表された障害者のための国際シンボルマーク」を挙げた者の割合が95.6％と最も高く、以下、「四つ葉のクローバーで表された身体障害者マーク」（73.4％）、「ヘルプマーク」（52.3％）、「盲人のための国際シンボルマーク」（46.3％）、「ほじょ犬マーク」（45.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「四つ葉のクローバーで表された身体障害者マーク」を挙げた者の割合は小都市で、「ヘルプマーク」を挙げた者の割合は大都市で、「ほじょ犬マーク」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「ヘルプマーク」、「ほじょ犬マーク」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
障害者施策は進んだか
今から5年前と比べて障害者施策は進んだと思うか聞いたところ、「進んだと思う」とする者の割合が62.5％（「かなり進んだと思う」の割合11.0％と「ある程度進んだと思う」の割合51.5％との合計）、「進んでいないと思う」とする者の割合が35.5％（「あまり進んでいないと思う」の割合31.5％と「ほとんど進んでいないと思う」の割合4.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「進んだと思う」とする者の割合は女性で、「進んでいないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「進んだと思う」とする者の割合は70歳以上で、「進んでいないと思う」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
国や地方公共団体への要望
障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち、もっと力を入れる必要があると思うものは何か聞いたところ、「障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備」を挙げた者の割合が59.0％、「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」を挙げた者の割合が57.7％、「障害のある子どもの相談・支援体制や教育と、障害のある人への生涯学習の充実」を挙げた者の割合が55.0％と高く、以下、「障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動」（47.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備」、「障害のある子どもの相談・支援体制や教育と、障害のある人への生涯学習の充実」を挙げた者の割合は女性で、「障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備」を挙げた者の割合は50歳代で、「障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
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- 表17-参考4（CSV形式：2KB）
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企業や民間団体への要望
障害のある人のために企業や民間団体が行う活動について、どのようなことを希望するか聞いたところ、「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」を挙げた者の割合が72.5％と最も高く、以下、「障害のある人の雇用の促進」（64.2％）、「障害のある人に配慮した事業所などの改善・整備」（42.4％）、「障害のある人への理解を深めるための研修の実施」（38.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「障害のある人の雇用の促進」を挙げた者の割合は60歳代で、「障害のある人に配慮した事業所などの改善・整備」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
しょうがいの表記
「しょうがい」の表記について、法令では「障害」を使っているが、この表記の在り方については、さまざまな意見がある。「しょうがい」の表記として、どれがふさわしいと思うか聞いたところ、「障害」と答えた者の割合が29.5％、「障碍」と答えた者の割合が3.0％、「障がい」と答えた者の割合が39.8％、「どれでもよい」と答えた者の割合が26.1％となっている。
性別に見ると、「障害」、「どれでもよい」と答えた者の割合は男性で、「障がい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「障害」と答えた者の割合は70歳以上で、「障がい」と答えた者の割合は18～29歳で、「どれでもよい」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
