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世論調査内閣府

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本報告書を読む際の注意

本報告書を読む際の前提

  • nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、本報告書において特に数字を示していないnは、有効回収数である1,888人を示す。
  • 標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
回答者数(n)各回答の比率10%(又は90%)各回答の比率20%(又は80%)各回答の比率30%(又は70%)各回答の比率40%(又は60%)各回答の比率50%
2,500±1.2±1.6±1.8±1.9±2.0
2,000±1.3±1.8±2.0±2.1±2.2
1,500±1.5±2.0±2.3±2.5±2.5
1,000±1.9±2.5±2.8±3.0±3.1
500±2.6±3.5±4.0±4.3±4.4
100±5.9±7.8±9.0±9.6±9.8
  • なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  • 単位が%の結果数値は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。

本報告書で用いた符号

  • 集計表等において使用する符号は次のとおりである。
集計表等で使用する符号一覧
区分名内訳
M.T.Multiple Totalの略。1回答者が2以上の回答をすることができる質問のとき、M.T. は回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値は100%を超える。
0.0表章単位に満たないが、回答者がいるもの
-回答者がいないもの
一部を省略して表章してあるもの
表の項目の調査をしていないもの

本報告書で用いた都市規模区分、地域ブロック

  • 集計表等において表章している都市規模の定義は次のとおりである。
都市規模区分一覧
区分名内訳
大都市東京都区部、政令指定都市
中都市人口20万人以上の市、人口10万人以上の市
小都市人口10万人未満の市
町村町、村
  • 集計表等において表章している地域ブロックの定義は次のとおりである。
地域ブロック一覧
区分名内訳
北海道北海道
東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸新潟県、富山県、石川県、福井県
東山山梨県、長野県、岐阜県
東海静岡県、愛知県、三重県
近畿滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

本調査の調査方法

  • 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
    • 郵送法
  • 令和4年10月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の者との接触を回避するため、郵送法で実施している。

本報告書で結果を引用した過去の世論調査

  • 報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。
「国民生活に関する世論調査」
調査時期 標本数 母集団 有効回収数
昭和38年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,007人
昭和39年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,698人
昭和40年2月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,145人
昭和41年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,277人
昭和42年2月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,358人
昭和43年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,619人
昭和44年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,848人
昭和45年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,739人
昭和46年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,399人
昭和47年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,985人
昭和48年2月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,338人
昭和49年1月調査 20,000人 全国20歳以上の者 16,552人
昭和49年11月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,123人
昭和50年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,145人
昭和50年11月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,188人
昭和51年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,343人
昭和51年11月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,225人
昭和52年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,219人
昭和53年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,116人
昭和54年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,239人
昭和55年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,373人
昭和56年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,348人
昭和57年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,303人
昭和58年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,106人
昭和59年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 8,031人
昭和60年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,878人
昭和61年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,857人
昭和62年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,971人
昭和63年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,711人
平成元年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,735人
平成2年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,629人
平成3年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,639人
平成4年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,504人
平成5年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,327人
平成6年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,608人
平成7年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,347人
平成8年7月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,303人
平成9年5月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,293人
平成11年12月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,022人
平成13年9月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,080人
平成14年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,247人
平成15年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,030人
平成16年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 7,005人
平成17年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,924人
平成18年10月調査 10,000人 全国20歳以上の者 5,941人
平成19年7月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,086人
平成20年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,146人
平成21年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,252人
平成22年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,357人
平成23年10月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,212人
平成24年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,351人
平成25年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,075人
平成26年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,254人
平成27年6月調査 10,000人 全国20歳以上の者 5,839人
平成28年7月調査 10,000人 全国18歳以上の者 6,281人
平成29年6月調査 10,000人 全国18歳以上の者 6,319人
平成30年6月調査 10,000人 全国18歳以上の者 5,969人
令和元年6月調査 10,000人 全国18歳以上の者 5,492人
令和3年9月調査 3,000人 全国18歳以上の者 1,895人
「社会意識に関する世論調査」
調査時期 標本数 母集団 有効回収数
平成10年12月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,858人
平成12年12月調査 10,000人 全国20歳以上の者 6,929人
  • 平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
  • 平成28年度以降は、全国18歳以上の者を調査対象として実施している。なお、20歳以上の結果も集計表に掲載した。
  • 令和元年度以前は、調査員による個別面接聴取法で実施しているため、令和3年9月調査以降との単純比較は行わない。

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