調査結果の概要の目次
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1 人権擁護全般について
2 個別の人権問題に関する意識について
- 人権問題に対する関心
- 女性に関する人権問題
- 子どもに関する人権問題
- 高齢者に関する人権問題
- 障害者に関する人権問題
- 部落差別・同和問題を知ったきっかけ
- 外国人に関する人権問題
- ヘイトスピーチを見聞きした経験
- インターネットに関する人権問題
- 新型コロナウイルス感染症に関する人権問題
- ハンセン病患者・元患者やその家族に関する人権問題
3 人権問題の解決のための方策について
人権擁護全般について
基本的人権についての周知度
基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、憲法で保障されていることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が85.6％、「知らない」と答えた者の割合が13.2％となっている。
都市規模別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は大都市で、「知らない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。
人権侵害の推移
新聞、テレビ、インターネットなどで「人権が侵害された」というニュースが報道されることがあるが、ここ5～6年の間に、日本で、人権が侵害されるようなことについて、どのように変わってきたと思うか聞いたところ、「少なくなってきた」とする者の割合が21.9％（「少なくなってきた」の割合3.9％と「どちらかといえば少なくなってきた」の割合17.9％との合計）、「あまり変わらない」と答えた者の割合が37.5％、「多くなってきた」とする者の割合が38.9％（「どちらかといえば多くなってきた」の割合29.7％と「多くなってきた」の割合9.3％との合計）となっている。
人権侵害の経験
今までに、自分の人権が侵害されたと思ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が27.8％、「ない」と答えた者の割合が71.0％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は女性で、「ない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は50歳代で、「ない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
人権侵害の内容
人権が侵害されたと思ったことが「ある」と答えた者（432人）に、自分の人権が侵害されたと思ったのは、どのような場合か聞いたところ、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」を挙げた者の割合が54.4％と最も高く、以下、「職場での嫌がらせ」（30.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
人権侵害への対応
人権を侵害された場合にどのように対応すると思うか聞いたところ、「身近な人に相談する」を挙げた者の割合が64.8％と最も高く、以下、「相手に抗議する」（33.1％）、「黙って我慢する」（26.0％）、「民間の相談窓口に相談する」（18.4％）、「弁護士に相談する」（17.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「身近な人に相談する」、「黙って我慢する」、「民間の相談窓口に相談する」を挙げた者の割合は女性で、「相手に抗議する」、「弁護士に相談する」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「身近な人に相談する」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、「黙って我慢する」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「民間の相談窓口に相談する」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
個別の人権問題に関する意識について
人権問題に対する関心
日本における人権問題について、関心があるのはどのようなことか聞いたところ、「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げた者の割合が53.0％、「障害者」を挙げた者の割合が50.8％と高く、以下、「子ども」（43.1％）、「女性」（42.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「女性」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「子ども」、「女性」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「子ども」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「女性」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
女性に関する人権問題
女性に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「「家事は女性」など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱いを受けること」を挙げた者の割合が47.0％と最も高く、以下、「セクシュアル・ハラスメント」（42.0％）、「女性が管理職になりにくいなど職場において差別待遇を受けること」（39.0％）、「配偶者やパートナーからの暴力などのドメスティック・バイオレンス」（31.6％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が18.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「「家事は女性」など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱いを受けること」、「セクシュアル・ハラスメント」、「女性が管理職になりにくいなど職場において差別待遇を受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「「家事は女性」など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱いを受けること」、「女性が管理職になりにくいなど職場において差別待遇を受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「「家事は女性」など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取扱いを受けること」を挙げた者の割合は18～29歳で、「セクシュアル・ハラスメント」を挙げた者の割合は18～29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。
子どもに関する人権問題
子どもに関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「いじめを受けること」を挙げた者の割合が65.2％と最も高く、以下、「いじめ、体罰や虐待について、周りの人が気がついているのに何もしないこと」（56.0％）、「虐待を受けること」（53.9％）、「体罰を受けること」（34.8％）、「学校や就職先の選択などに関する子どもの意見について、大人がその意見を無視すること」（31.4％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「虐待を受けること」、「体罰を受けること」、「学校や就職先の選択などに関する子どもの意見について、大人がその意見を無視すること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「いじめを受けること」、「いじめ、体罰や虐待について、周りの人が気がついているのに何もしないこと」、「虐待を受けること」、「体罰を受けること」、「学校や就職先の選択などに関する子どもの意見について、大人がその意見を無視すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「いじめを受けること」、「虐待を受けること」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、「いじめ、体罰や虐待について、周りの人が気がついているのに何もしないこと」を挙げた者の割合は18～29歳で、「体罰を受けること」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「学校や就職先の選択などに関する子どもの意見について、大人がその意見を無視すること」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
高齢者に関する人権問題
高齢者に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」を挙げた者の割合が44.7％と最も高く、以下、「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」（33.6％）、「高齢者が邪魔者扱いされること」（31.7％）、「働く能力を発揮する機会が少ないこと」（28.4％）、「経済的に自立が困難なこと」（27.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が13.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」、「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」、「高齢者が邪魔者扱いされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」を挙げた者の割合は50歳代で、「病院での看護や介護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」を挙げた者の割合は40歳代で、「働く能力を発揮する機会が少ないこと」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
障害者に関する人権問題
障害者に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が43.3％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が40.7％、「差別的な言葉を言われること」を挙げた者の割合が38.9％、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が38.2％などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が18.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「差別的な言葉を言われること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「差別的な言葉を言われること」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
部落差別・同和問題を知ったきっかけ
部落差別・同和問題について、初めて知ったきっかけは何か聞いたところ、「祖父母、父母、兄弟などの家族から聞いた」と答えた者の割合が16.3％、「親戚の人から聞いた」と答えた者の割合が1.2％、「近所の人から聞いた」と答えた者の割合が1.5％、「職場の人から聞いた」と答えた者の割合が3.7％、「友人から聞いた」と答えた者の割合が2.6％、「学校の授業で教わった」と答えた者の割合が27.8％、「テレビ・ラジオ・新聞・本で知った」と答えた者の割合が15.5％、「インターネットで知った」と答えた者の割合が3.1％、「部落差別・同和問題に関する集会や研修会で知った」と答えた者の割合が2.7％、「都道府県や市区町村の広報誌や冊子などで知った」と答えた者の割合が1.7％、「部落差別・同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」と答えた者の割合が10.4％となっている。なお、「部落差別・同和問題を知らない」と答えた者の割合が10.6％となっている。
都市規模別に見ると、「祖父母、父母、兄弟などの家族から聞いた」と答えた者の割合は小都市で、「テレビ・ラジオ・新聞・本で知った」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「学校の授業で教わった」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「祖父母、父母、兄弟などの家族から聞いた」、「部落差別・同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」と答えた者の割合は70歳以上で、「学校の授業で教わった」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「テレビ・ラジオ・新聞・本で知った」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
部落差別・同和問題に関する人権問題
部落差別・同和問題を知っているとする者（1,364人）に、部落差別・同和問題に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「交際や結婚を反対されること」を挙げた者の割合が40.4％と最も高く、以下、「差別的な言葉を言われること」（32.3％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（27.5％）、「身元調査をされること」（24.3％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が24.3％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「差別的な言葉を言われること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「交際や結婚を反対されること」、「身元調査をされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「交際や結婚を反対されること」を挙げた者の割合は60歳代で、「差別的な言葉を言われること」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
部落差別・同和問題が存在する理由
部落差別・同和問題を知っているとする者（1,364人）に、現在もなお、部落差別・同和問題が存在するのは、どのような理由からだと思うか聞いたところ、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合が60.9％と最も高く、以下、「部落差別・同和問題の知識がなかったり、無関心だったりする人がいるから」（43.8％）、「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」（27.6％）、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」（25.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」、「部落差別・同和問題の知識がなかったり、無関心だったりする人がいるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合は50歳代で、「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」を挙げた者の割合は40歳代で、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
外国人に関する人権問題
日本に居住している外国人に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「風習や習慣などの違いが受け入れられないこと」を挙げた者の割合が27.8％と最も高く、以下、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（22.1％）、「差別的な言葉を言われること」（19.5％）、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」（19.1％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（18.8％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が38.3％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」、「差別的な言葉を言われること」、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
ヘイトスピーチを見聞きした経験
特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれている。このようなヘイトスピーチについて、見聞きしたことはあるか聞いたところ、「テレビ・ラジオや新聞、インターネットなどの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合が56.2％と最も高く、以下、「インターネット上の書き込みを直接見たことがある」（15.4％）、「デモや集会、街宣活動などで直接見たり聞いたりしたことがある」（13.7％）などの順となっている。なお、「見聞きしたことがない」と答えた者の割合が29.4％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「インターネット上の書き込みを直接見たことがある」、「デモや集会、街宣活動などで直接見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「インターネット上の書き込みを直接見たことがある」、「デモや集会、街宣活動などで直接見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオや新聞、インターネットなどの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「インターネット上の書き込みを直接見たことがある」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
ヘイトスピーチに対する意識
ヘイトスピーチを見聞きした経験を挙げた者（1,078人）に、ヘイトスピーチについて、見聞きしてどのように思ったか聞いたところ、「不愉快で許せないと思った」を挙げた者の割合が53.6％と最も高く、以下、「日本に対する印象が悪くなると思った」（44.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「不愉快で許せないと思った」を挙げた者の割合は60歳代で、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
インターネットに関する人権問題
インターネットに関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」を挙げた者の割合が67.7％と最も高く、以下、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」（42.8％）、「プライバシーに関する情報が掲載されること」（42.5％）、「SNSなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」（37.0％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が14.7％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」、「プライバシーに関する情報が掲載されること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「プライバシーに関する情報が掲載されること」、「SNSなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」、「プライバシーに関する情報が掲載されること」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「SNSなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
インターネット上の人権侵害の解決に必要なこと
インターネット上での人権問題だと思ったことを挙げた者（1,274人）に、インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害の解決に向けて、国は、どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「プロバイダーなどに対して、人権を侵害する違法な情報の削除を義務付ける法的規制をすること」を挙げた者の割合が63.9％、「プロバイダーなどに対して、人権を侵害する違法な情報の削除を含む対応を求めること」を挙げた者の割合が59.5％、「人権を侵害する違法な情報に対する監視・取締りを行うこと」を挙げた者の割合が58.0％と高く、以下、「インターネットにより人権侵害を受けた者のための相談所や電話相談窓口を充実させること」（50.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「インターネットにより人権侵害を受けた者のための相談所や電話相談窓口を充実させること」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「プロバイダーなどに対して、人権を侵害する違法な情報の削除を義務付ける法的規制をすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「プロバイダーなどに対して、人権を侵害する違法な情報の削除を義務付ける法的規制をすること」を挙げた者の割合は60歳代で高くなっている。
新型コロナウイルス感染症に関する人権問題
新型コロナウイルス感染症に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「感染者やその家族に対して、差別的な言動や不当な差別的取扱いが行われること」を挙げた者の割合が38.2％、「医療従事者などの社会や生活を支えるために必要不可欠な労働者やその家族に対して、差別的な言動や不利益な取扱いが行われること」を挙げた者の割合が35.8％と高く、以下、「集団感染が発生した施設や感染者が所属する団体に対して、誹謗中傷が行われること」（26.7％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が31.1％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「医療従事者などの社会や生活を支えるために必要不可欠な労働者やその家族に対して、差別的な言動や不利益な取扱いが行われること」を挙げた者の割合は60歳代で高くなっている。
ハンセン病患者・元患者やその家族に関する人権問題
ハンセン病患者・元患者やその家族に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことか聞いたところ、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が22.2％、「交際や結婚を反対されること」を挙げた者の割合が19.3％、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が17.4％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が17.2％、「差別的な言葉を言われること」を挙げた者の割合が16.7％、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が16.3％などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が55.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
性別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「交際や結婚を反対されること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は60歳代で、「交際や結婚を反対されること」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
人権問題の解決のための方策について
人権問題の解決に必要なこと
人権問題の解決に向けて、国は、どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合が57.6％と最も高く、以下、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（46.9％）、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（44.2％）、「犯罪の取締りを強化する」（41.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は男性で、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合は30歳代で、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は50歳代、70歳以上で、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」を挙げた者の割合は50歳代で、「犯罪の取締りを強化する」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
効果的な啓発広報活動について
人権尊重意識が人々の間に広く深く浸透するためには、国がどのような方法で啓発広報活動を行うことが効果的であると思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が67.5％と最も高く、以下、「SNSを含むインターネット」（49.5％）、「新聞・雑誌」（32.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「SNSを含むインターネット」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「SNSを含むインターネット」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
