調査結果の概要の目次
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1 日本と諸外国・地域との関係
2 開発協力
3 国連などにおける日本の役割
4 対外経済
5 邦人保護
6 日本の果たすべき役割
日本と諸外国・地域との関係
日本とアメリカ
アメリカに対する親近感
アメリカに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が87.2％（「親しみを感じる」の割合35.5％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合51.7％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が12.4％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合7.8％と「親しみを感じない」の割合4.6％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。
現在の日本とアメリカとの関係
現在の日本とアメリカとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が84.9％（「良好だと思う」の割合28.3％と「まあ良好だと思う」の割合56.6％との合計）、「良好だと思わない」とする者の割合が10.6％（「あまり良好だと思わない」の割合8.8％と「良好だと思わない」の割合1.8％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思う」（91.3％→84.9％）とする者の割合が低下し、「良好だと思わない」（8.5％→10.6％）とする者の割合が上昇している。
年齢別に見ると、「良好だと思わない」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
今後の日本とアメリカとの関係の発展
今後の日本とアメリカとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が93.8％（「重要だと思う」の割合78.7％と「まあ重要だと思う」の割合15.1％との合計）、「重要だと思わない」とする者の割合が1.8％（「あまり重要だと思わない」の割合1.4％と「重要だと思わない」の割合0.5％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思う」（98.2％→93.8％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
日本とロシア
ロシアに対する親近感
ロシアに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が5.0％（「親しみを感じる」の割合0.5％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合4.6％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が94.7％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合27.3％と「親しみを感じない」の割合67.4％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じない」（86.4％→94.7％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
現在の日本とロシアとの関係
現在の日本とロシアとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が3.1％（「良好だと思う」の割合0.1％と「まあ良好だと思う」の割合3.1％との合計）、「良好だと思わない」とする者の割合が92.3％（「あまり良好だと思わない」の割合29.5％と「良好だと思わない」の割合62.8％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思わない」（79.0％→92.3％）とする者の割合が上昇している。
今後の日本とロシアとの関係の発展
今後の日本とロシアとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が57.7％（「重要だと思う」の割合24.0％と「まあ重要だと思う」の割合33.7％との合計）、「重要だと思わない」とする者の割合が37.9％（「あまり重要だと思わない」の割合21.7％と「重要だと思わない」の割合16.2％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思う」（73.1％→57.7％）とする者の割合が低下し、「重要だと思わない」（26.4％→37.9％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「重要だと思わない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は女性で、「重要だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は18～29歳、30歳代、50歳代で、「重要だと思わない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
日本と中国
中国に対する親近感
中国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が17.8％（「親しみを感じる」の割合2.2％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合15.6％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が81.8％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合35.9％と「親しみを感じない」の割合45.9％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」（20.6％→17.8％）とする者の割合が低下し、「親しみを感じない」（79.0％→81.8％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
現在の日本と中国との関係
現在の日本と中国との関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が11.0％（「良好だと思う」の割合0.3％と「まあ良好だと思う」の割合10.7％との合計）、「良好だと思わない」とする者の割合が84.4％（「あまり良好だと思わない」の割合41.6％と「良好だと思わない」の割合42.8％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思う」（14.5％→11.0％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は30歳代で、「良好だと思わない」とする者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
今後の日本と中国との関係の発展
今後の日本と中国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が73.5％（「重要だと思う」の割合35.3％と「まあ重要だと思う」の割合38.2％との合計）、「重要だと思わない」とする者の割合が22.1％（「あまり重要だと思わない」の割合13.7％と「重要だと思わない」の割合8.4％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思う」（78.7％→73.5％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は大都市で、「重要だと思わない」とする者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は18～29歳、50歳代で、「重要だと思わない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
日本と韓国
韓国に対する親近感
韓国に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が45.9％（「親しみを感じる」の割合11.0％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合34.9％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が53.7％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合29.2％と「親しみを感じない」の割合24.5％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」（37.0％→45.9％）とする者の割合が上昇し、「親しみを感じない」（62.4％→53.7％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は女性で、「親しみを感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、「親しみを感じない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
現在の日本と韓国との関係
現在の日本と韓国との関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が28.3％（「良好だと思う」の割合2.1％と「まあ良好だと思う」の割合26.2％との合計）、「良好だと思わない」とする者の割合が67.3％（「あまり良好だと思わない」の割合41.1％と「良好だと思わない」の割合26.2％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思う」（18.6％→28.3％）とする者の割合が上昇し、「良好だと思わない」（81.1％→67.3％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は女性で、「良好だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、「良好だと思わない」とする者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
今後の日本と韓国との関係の発展
今後の日本と韓国との関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が68.0％（「重要だと思う」の割合27.8％と「まあ重要だと思う」の割合40.1％との合計）、「重要だと思わない」とする者の割合が27.7％（「あまり重要だと思わない」の割合17.7％と「重要だと思わない」の割合9.9％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思う」（62.1％→68.0％）とする者の割合が上昇し、「重要だと思わない」（37.4％→27.7％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は女性で、「重要だと思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「重要だと思う」とする者の割合は18～29歳で、「重要だと思わない」とする者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
日本とオーストラリア
オーストラリアに対する親近感
オーストラリアに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が78.5％（「親しみを感じる」の割合28.8％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合49.7％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が21.1％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合12.9％と「親しみを感じない」の割合8.2％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じる」（75.5％→78.5％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
現在の日本とオーストラリアとの関係
現在の日本とオーストラリアとの関係は全体として見ると良好だと思うか聞いたところ、「良好だと思う」とする者の割合が84.4％（「良好だと思う」の割合24.8％と「まあ良好だと思う」の割合59.6％との合計）、「良好だと思わない」とする者の割合が11.1％（「あまり良好だと思わない」の割合7.9％と「良好だと思わない」の割合3.3％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「良好だと思う」（86.8％→84.4％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると、「良好だと思わない」とする者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「良好だと思う」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
今後の日本とオーストラリアとの関係の発展
今後の日本とオーストラリアとの関係の発展は、両国や、アジア及び太平洋地域にとって重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」とする者の割合が85.0％（「重要だと思う」の割合38.4％と「まあ重要だと思う」の割合46.7％との合計）、「重要だと思わない」とする者の割合が10.3％（「あまり重要だと思わない」の割合8.1％と「重要だと思わない」の割合2.1％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「重要だと思わない」（13.2％→10.3％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「重要だと思わない」とする者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「重要だと思わない」とする者の割合は女性で高くなっている。
中東に対する親近感
中東、例えばトルコ、サウジアラビアなどに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が29.7％（「親しみを感じる」の割合3.2％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合26.5％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が69.9％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合43.1％と「親しみを感じない」の割合26.7％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は大都市で、「親しみを感じない」とする者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で高くなっている。
アフリカに対する親近感
アフリカ、例えば南アフリカ、ケニア、ナイジェリアなどに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が27.0％（「親しみを感じる」の割合2.4％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合24.6％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が68.3％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合43.4％と「親しみを感じない」の割合24.9％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
中南米に対する親近感
中南米、例えばメキシコ、ブラジル、ジャマイカなどに親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」とする者の割合が42.1％（「親しみを感じる」の割合5.1％と「どちらかというと親しみを感じる」の割合37.0％との合計）、「親しみを感じない」とする者の割合が53.2％（「どちらかというと親しみを感じない」の割合35.0％と「親しみを感じない」の割合18.2％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「親しみを感じない」（57.5％→53.2％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は男性で、「親しみを感じない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は70歳以上で、「親しみを感じない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
北朝鮮への関心事項
北朝鮮のことについて関心を持っていることを聞いたところ、「ミサイル問題」を挙げた者の割合が83.8％と最も高く、以下、「日本人拉致問題」（77.7％）、「核問題」（71.1％）、「政治体制」（46.0％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「ミサイル問題」（77.8％→83.8％）、「核問題」（65.5％→71.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「ミサイル問題」、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は女性で、「政治体制」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「ミサイル問題」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は70歳以上で、「政治体制」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
開発協力
今後の開発協力のあり方
先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っているが、日本のこれからの開発協力についてどのように考えるか聞いたところ、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が29.7％、「現在程度でよい」と答えた者の割合が54.3％、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が12.2％、「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.3％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「積極的に進めるべきだ」（33.2％→29.7％）と答えた者の割合が低下し、「なるべく少なくすべきだ」（8.5％→12.2％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で、「現在程度でよい」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は18～29歳で、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
開発協力が必要だと思う理由
日本のこれからの開発協力について「積極的に進めるべきだ」、「現在程度でよい」、「なるべく少なくすべきだ」と答えた者（1,668人）に、資金協力や技術協力などの開発協力による開発途上国への支援について、必要だと思う理由は何か聞いたところ、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」を挙げた者の割合が54.0％、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合が50.5％と高く、以下、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」（42.3％）、「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」（41.8％）、「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」（41.3％）、「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務または国際的責任だから」（38.4％）、「中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本の経済に役立つから」（37.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位7項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」（58.7％→54.0％）、「中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本の経済に役立つから」（41.5％→37.8％）を挙げた者の割合が低下し、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」（41.6％→50.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」を挙げた者の割合は女性で、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」、「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「災害や感染症など世界的な課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」、「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」を挙げた者の割合は30歳代で、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」、「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」、「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務または国際的責任だから」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
国連などにおける日本の役割
国連平和維持活動などへの参加についての考え方
現在、世界の100以上の国が国連平和維持活動、いわゆる国連PKOに要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づき、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどの国連PKOやシナイ半島の多国籍部隊・監視団、ウクライナ被災民支援などのための人道的な国際救援活動や、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきているが、日本はこれからも、国際社会への人的貢献として、このような活動に参加すべきと考えるか聞いたところ、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が22.7％、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が65.2％、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が9.6％、「参加すべきではない」と答えた者の割合が1.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「これまで程度の参加を続けるべきだ」（61.2％→65.2％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は男性で、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否
国連では、安全保障理事会、いわゆる安保理の機能を強化するとともに、安保理における各地域の代表性を高めるために、構成国数を増加する方向で議論がすすめられているが、日本が安保理の常任理事国に加わることについてどのように考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が89.7％（「賛成」の割合46.8％と「どちらかといえば賛成」の割合42.9％との合計）、「反対」とする者の割合が9.0％（「どちらかといえば反対」の割合7.7％と「反対」の割合1.3％との合計）となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
日本の常任理事国入りに賛成する理由
日本が安保理の常任理事国に加わることについて「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者（1,554人）に、賛成の立場に立つのは、どのような理由からか聞いたところ、「世界における日本の地位からすると、世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだから」と答えた者の割合が22.4％、「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしいから」と答えた者の割合が20.1％、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから」と答えた者の割合が25.5％、「安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができるから」と答えた者の割合が13.3％、「アジアの一代表として安保理常任理事国になることで、国連の場をより地域的に偏りのないものにすることに役立てるから」と答えた者の割合が9.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
性別に見ると、「世界における日本の地位からすると、世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだから」と答えた者の割合は男性で、「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つから」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしいから」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
日本の常任理事国入りに反対する理由
日本が安保理の常任理事国に加わることについて「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者（156人）に、反対の立場に立つのは、どのような理由からか聞いたところ、「安保理常任理事国になると、国連に対し、これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなるから」と答えた者の割合が24.4％、「安保理常任理事国になれば、国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなるから」と答えた者の割合が23.7％、「安保理常任理事国にならなくとも、経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていけるから」と答えた者の割合が16.7％、「安保理常任理事国になるのであれば、憲法を改正した上でなるべきだから」と答えた者の割合が5.8％、「世界の紛争解決に安保理は無力だから」と答えた者の割合が21.8％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
対外経済
対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で、どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が71.7％と最も高く、以下、「半導体、医薬品などの重要物資の安定確保」（57.9％）、「食料の確保」（50.1％）、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」（42.5％）、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」（40.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「エネルギー・鉱物資源の確保」（61.9％→71.7％）、「食料の確保」（43.4％→50.1％）を挙げた者の割合が上昇し、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」（46.6％→42.5％）、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」（46.9％→40.4％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」、「食料の確保」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合は40歳代で、「食料の確保」を挙げた者の割合は30歳代で、「外国における電力、鉄道、水、道路などのインフラ整備のための日本企業の海外進出支援などを含む、海外における日本企業の活動の支援」、「日本の優れた製品・産品・技術といった日本ブランドや東日本大震災にかかわる風評被害対策などの海外における積極的なPR」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
邦人保護
海外での日本人の保護や支援のあり方
海外で交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった日本人の保護や支援について、どのように考えるか聞いたところ、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が4.2％、「できるだけ、個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が49.9％、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が26.9％、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合が17.9％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「できるだけ、個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合は女性で、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきである」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。
日本の果たすべき役割
日本の果たすべき役割
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が62.5％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が61.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（46.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
前回の調査結果と比較してみると、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％→46.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。
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- 表28-2（CSV形式：2KB）
- 表28-参考1（CSV形式：3KB）
- 表28-参考2（CSV形式：1KB）
- 表28-参考3（CSV形式：2KB）
- 表28-参考4（CSV形式：2KB）