調査結果の概要の目次
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1 男女共同参画社会に関する意識について
2 家庭生活等に関する意識について
- 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
- 男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
- 育児等に対する配偶者との役割分担
- 育児などに女性が費やす時間と職業面での女性活躍との関係に対する意識
3 夫婦の名字・姓に関する意識について
4 女性に対する暴力等に関する意識について
5 男女共同参画社会に関する行政への要望について
男女共同参画社会に関する意識について
各分野の男女の地位の平等感
次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で68.1％、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で40.2％、「法律や制度の上」で37.0％、「家庭生活」で31.7％、「職場」で26.4％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で12.9％、「政治の場」で9.6％となっている。
家庭生活における男女の地位の平等感
家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が59.8％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合9.0％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合50.8％との合計）、「平等」と答えた者の割合が31.7％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が8.0％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合7.0％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「平等」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
職場における男女の地位の平等感
職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が64.1％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合16.0％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合48.1％との合計）、「平等」と答えた者の割合が26.4％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.7％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合6.5％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.2％との合計）となっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳、40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代、50歳代、70歳以上、男性の70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は男性の18～29歳、40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
学校教育の場における男女の地位の平等感
学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が24.5％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合3.0％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合21.5％との合計）、「平等」と答えた者の割合が68.1％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.3％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合4.7％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.6％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「平等」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の50歳代から70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は男性の18～29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
政治の場における男女の地位の平等感
政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が87.9％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合46.4％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合41.5％との合計）、「平等」と答えた者の割合が9.6％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が1.7％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合1.4％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.3％との合計）となっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で高くなっている。
法律や制度の上での男女の地位の平等感
法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が52.3％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合11.7％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合40.6％との合計）、「平等」と答えた者の割合が37.0％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が9.7％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合8.3％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.4％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は大都市で、「平等」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で高くなっている。
社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が81.8％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合24.1％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合57.8％との合計）、「平等」と答えた者の割合が12.9％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.3％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合3.1％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.3％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、「平等」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
自治会やPTAなどの地域活動の場における男女の地位の平等感
自治会やPTAなどの地域活動の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が47.8％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合10.2％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合37.6％との合計）、「平等」と答えた者の割合が40.2％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が9.9％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合8.8％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合1.1％との合計）となっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「平等」と答えた者の割合は男性の18～29歳、30歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
社会全体における男女の地位の平等感
社会全体でみた場合には、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が78.8％（「男性の方が非常に優遇されている」の割合14.0％と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合64.7％との合計）、「平等」と答えた者の割合が14.7％、「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.8％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」の割合4.2％と「女性の方が非常に優遇されている」の割合0.6％との合計）となっている。
性別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で、「平等」と答えた者の割合は男性で、高くなっている。
年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は50歳代、60歳代で、「平等」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から70歳以上で、「平等」と答えた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
女性が職業をもつことに対する意識
一般的に女性が職業をもつことについて、どう考えるか聞いたところ、「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が0.7％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が2.6％、「こどもができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が7.7％、「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が59.5％、「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が27.1％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は30歳代、40歳代、60歳代で、「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代、60歳代で、「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の70歳以上、男性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。
家庭生活等に関する意識について
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、どう考えるか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が33.5％（「賛成」の割合4.0％と「どちらかといえば賛成」の割合29.4％との合計）、「反対」とする者の割合が64.3％（「どちらかといえば反対」の割合38.2％と「反対」の割合26.1％との合計）となっている。
性別に見ると、「賛成」とする者の割合は男性で、「反対」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は70歳以上で、「反対」とする者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上、男性の60歳代、70歳以上で、「反対」とする者の割合は女性の18～29歳から60歳代、男性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。
賛成とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えた者（953人）に、賛成と思うのはなぜか聞いたところ、「妻が家庭を守った方が、こどもの成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合が59.0％、「育児・介護・家事と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」を挙げた者の割合が56.0％と高く、以下、「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」（32.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、「妻が家庭を守った方が、こどもの成長などにとって良いと思うから」を挙げた者の割合は男性で、「育児・介護・家事と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
反対とする理由
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」、「反対」と答えた者（1,831人）に、反対と思うのはなぜか聞いたところ、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合が70.8％と最も高く、以下、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」（44.8％）、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」（40.0％）、「男女平等に反すると思うから」（35.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は大都市で、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は女性で、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」を挙げた者の割合は40歳代で、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとって良いと思うから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
今後、男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」を挙げた者の割合が66.7％と最も高く、以下、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」（61.8％）、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（60.7％）、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（46.8％）、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」（44.5％）、「社会の中で、男性による育児・家事などについても、その評価を高めること」（44.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代で、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は女性の30歳代で、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は女性の18～29歳、30歳代、50歳代、60歳代で、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の18～29歳、30歳代、男性の18～29歳で、「社会の中で、男性による育児・家事などについても、その評価を高めること」を挙げた者の割合は男性の40歳代で、それぞれ高くなっている。
- 表13（CSV形式：3KB）
- 表13-参考1（CSV形式：2KB）
- 表13-参考2（CSV形式：2KB）
- 表13-参考3（CSV形式：2KB）
- 表13-参考4（CSV形式：2KB）
- 表13-参考5（CSV形式：2KB）
育児等に対する配偶者との役割分担
次のそれぞれの分野について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、結果は以下の通りとなっている。
育児に対する配偶者との役割分担
育児について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が11.8％、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が5.9％、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が4.8％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が57.6％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が11.0％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が5.5％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は男性で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18～29歳で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は男性の18～29歳から50歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18～29歳で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
介護に対する配偶者との役割分担
介護について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が3.5％、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が1.2％、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が1.1％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が73.8％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が12.8％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が5.0％となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は18～29歳で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18～29歳で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
育児・介護以外の家事に対する配偶者との役割分担
育児・介護以外の家事について、自分と配偶者でどのように分担したいと思うか聞いたところ、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が33.4％、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が10.0％、「外部サービスは利用せず、配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が6.2％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合が39.1％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合が6.0％、「外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担」と答えた者の割合が2.7％となっている。
都市規模別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は男性で、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「外部サービスは利用せず、自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の18～29歳、男性の18～29歳、50歳代で、「外部サービスは利用せず、自分の方が配偶者より多く分担」と答えた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」と答えた者の割合は女性の70歳以上、男性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。
育児などに女性が費やす時間と職業面での女性活躍との関係に対する意識
育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだという意見があるが、この意見について、どう思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が84.0％（「そう思う」の割合38.0％と「どちらかといえばそう思う」の割合46.0％との合計）、「そうは思わない」とする者の割合が14.6％（「どちらかといえばそうは思わない」の割合10.2％と「そうは思わない」の割合4.5％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で、「そうは思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は70歳以上で、「そうは思わない」とする者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性の18～29歳、50歳代から70歳以上で、「そうは思わない」とする者の割合は男性の18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
育児などに費やす時間の男女差を踏まえ、職業面での女性活躍推進に必要な支援
「育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだという意見」について「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と答えた者（2,391人）に、育児や介護、家事などに費やす時間を男女間でバランスのとれたものとし、職業生活における女性の活躍を更に推進するためには、特にどのような支援が必要だと思うか聞いたところ、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、育児や介護、家事などに用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合が21.6％、「育児や介護のための休業制度や短時間勤務制度など、仕事との両立を支援するための施策の整備」と答えた者の割合が40.5％、「保育施設や介護施設の整備など、育児や介護をサポートする設備やサービスの整備」と答えた者の割合が36.4％となっている。
都市規模別に見ると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、育児や介護、家事などに用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「長時間労働慣行の是正やテレワークの推進など、育児や介護、家事などに用いることができる時間を増やすための勤務環境の整備」と答えた者の割合は30歳代、40歳代で、「保育施設や介護施設の整備など、育児や介護をサポートする設備やサービスの整備」と答えた者の割合は50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
夫婦の名字・姓に関する意識について
名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論に対する意識
夫婦の名字・姓に関する制度の在り方をめぐる議論について、自分または自分の周囲の人に関わる身近なこととして、これまでに考えたことがあるか聞いたところ、「考えたことがある」と答えた者の割合が41.3％、「考えたことがない」と答えた者の割合が54.1％、「議論があることを知らない」と答えた者の割合が2.8％となっている。
都市規模別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「考えたことがある」と答えた者の割合は女性の18～29歳から40歳代で、「考えたことがない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。
旧姓使用の希望
仮に結婚して戸籍上の名字・姓が変わったとした場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思うか聞いたところ、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合が39.1％、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合が58.7％となっている。
都市規模別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は大都市で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は男性で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「旧姓を通称として使用したいと思う」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代、50歳代で、「旧姓を通称として使用したいと思わない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
女性に対する暴力等に関する意識について
女性に対する暴力の根絶を図るために対策が必要なもの
女性に対する暴力の根絶を図るため、対策が必要だと考えるのはどれか聞いたところ、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」を挙げた者の割合が78.6％と最も高く、以下、「強制性交等や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」（72.8％）、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」（68.3％）、「つきまといや待ち伏せなどのストーカー行為」（64.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「強制性交等や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「配偶者や元配偶者などからの暴力、いわゆるDV」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代、男性の18～29歳、40歳代で、「強制性交等や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの、性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代で、「児童買春や性的虐待、児童ポルノなど、こどもに対する性犯罪や性暴力」を挙げた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、「つきまといや待ち伏せなどのストーカー行為」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代、男性の40歳代で、それぞれ高くなっている。
女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で知っているもの
女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口などについて、知っているものを聞いたところ、「自殺対策相談窓口」を挙げた者の割合が37.0％と最も高く、以下、「こころの健康相談統一ダイヤル」（28.9％）、「ひきこもり地域支援センター」（21.7％）、「女性の人権ホットライン」（20.8％）などの順となっている。なお、「知っているものはない」と答えた者の割合が33.1％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「こころの健康相談統一ダイヤル」、「ひきこもり地域支援センター」、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「自殺対策相談窓口」、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合は18～29歳、50歳代で、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「自殺対策相談窓口」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「こころの健康相談統一ダイヤル」を挙げた者の割合は女性の60歳代で、「ひきこもり地域支援センター」を挙げた者の割合は女性の60歳代、70歳以上、男性の70歳以上で、「女性の人権ホットライン」を挙げた者の割合は女性の18～29歳、40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
相談窓口の認知度向上のために、効果的だと思う周知方法
「女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口など」について、知っているものを挙げた者（注）（1,846人）に、相談窓口の認知度を向上させるためには、どのような方法による周知が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が66.4％と最も高く、以下、「インターネット・SNS」（48.7％）、「学校における周知」（44.7％）、「公共施設や行政機関による紹介」（41.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「インターネット・SNS」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「インターネット・SNS」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「学校における周知」を挙げた者の割合は40歳代で、「公共施設や行政機関による紹介」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
（注）「女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口などについて、あなたが知っているものをあげてください。」という問いに「知っているものはない」以外を挙げた者に「相談窓口の認知度を向上させるためには、どのような方法による周知が効果的だと思いますか。」と聞いている。
女性に対する暴力や様々な悩みなどの相談窓口で配慮してほしいこと
女性に対する暴力や様々な悩みなどに関する相談窓口などで配慮してほしいと思うことは何か聞いたところ、「24時間相談ができる」を挙げた者の割合が65.8％と最も高く、以下、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」（60.4％）、「匿名で相談ができる」（57.3％）、「通話料が無料」（55.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」、「匿名で相談ができる」、「通話料が無料」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「24時間相談ができる」、「通話料が無料」を挙げた者の割合は40歳代で、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「24時間相談ができる」、「医療費、カウンセリング費用、弁護士費用などについて、無料で支援が受けられる」、「通話料が無料」を挙げた者の割合は女性の18～29歳、40歳代で、「匿名で相談ができる」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から40歳代、男性の40歳代で、それぞれ高くなっている。
男女共同参画社会に関する行政への要望について
男女共同参画社会に関する行政への要望
「男女共同参画社会」を実現するために、今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が63.5％、「育児や介護などでいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が62.7％、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が59.3％と高く、以下、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」（50.2％）、「法律や制度の面で見直しを行う」（47.9％）、「国や地方公共団体の審議会委員や管理職など、政策決定の場に女性を積極的に登用する」（44.9％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「育児や介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げ
