本報告書を読むに当たって-社会意識に関する世論調査（令和3年12月調査）

本報告書を読む際の注意

1. ｎは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はｎ＝1,790人（有効回収数）である。
2. 標本誤差は回答者数（ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。
   
   なお、本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
   また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
3. 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
4. 集計表等の符号は次のとおりである。
   • M.T.：Multiple Totalの略。1回答者が2以上の回答をすることができる質問のとき、
     　　　M.T. は回答数の合計を回答者数（ｎ）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。
   • 0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
   • －：回答者がいないもの
   • ＊：一部を省略して表章してあるもの
   • ※ ：表の項目の調査をしていないもの
5. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
   • 大都市（東京都区部、政令指定都市）
   • 中都市（人口20万人以上の市、人口10万人以上の市）
   • 小都市（人口10万人未満の市）
   • 町村
6. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
   • 北海道：北海道
   • 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
   • 関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
   • 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
   • 東山：山梨県、長野県、岐阜県
   • 東海：静岡県、愛知県、三重県
   • 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
   • 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
   • 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
   • 九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
7. 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
   • 郵送法
   ※ 令和3年12月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の者との接触を回避するため、郵送法で実施している。
   
   

8. 報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

   「社会意識に関する世論調査」

   調査時期	標本数	有効回収数
   昭和46年10月調査	10,000人	8,273人
   昭和47年8月調査	10,000人	8,220人
   昭和49年2月調査	10,000人	7,952人
   昭和50年12月調査	10,000人	7,905人
   昭和51年12月調査	10,000人	8,117人
   昭和52年12月調査	10,000人	7,905人
   昭和53年12月調査	10,000人	7,900人
   昭和54年12月調査	10,000人	7,937人
   昭和55年12月調査	10,000人	7,738人
   昭和56年11月調査	10,000人	7,729人
   昭和57年12月調査	10,000人	7,704人
   昭和58年12月調査	10,000人	7,710人
   昭和59年12月調査	10,000人	7,809人
   昭和60年12月調査	10,000人	7,780人
   昭和61年12月調査	10,000人	7,739人
   昭和62年12月調査	10,000人	7,655人
   昭和63年12月調査	10,000人	7,577人
   平成元年12月調査	10,000人	7,406人
   平成2年12月調査	10,000人	7,329人
   平成3年12月調査	10,000人	7,242人
   平成4年12月調査	10,000人	7,184人
   平成5年12月調査	10,000人	7,077人
   平成6年12月調査	10,000人	7,240人
   平成7年12月調査	10,000人	7,022人
   平成8年12月調査	10,000人	7,122人
   平成9年12月調査	10,000人	7,110人
   平成10年12月調査	10,000人	6,858人
   平成12年12月調査	10,000人	6,929人
   平成14年12月調査	10,000人	6,798人
   平成16年1月調査	10,000人	6,886人
   平成17年2月調査	10,000人	6,586人
   平成18年2月調査	10,000人	5,071人
   平成19年1月調査	10,000人	5,585人
   平成20年2月調査	10,000人	5,494人
   平成21年1月調査	10,000人	5,890人
   平成22年1月調査	10,000人	6,214人
   平成23年1月調査	10,000人	6,338人
   平成24年1月調査	10,000人	6,059人
   平成25年2月調査	10,000人	6,091人
   平成26年1月調査	10,000人	6,186人
   平成27年1月調査	10,000人	6,011人
   平成28年2月調査	10,000人	5,877人
   平成29年1月調査	10,000人	5,993人
   平成30年2月調査	10,000人	5,742人
   平成31年2月調査	10,000人	5,439人
   令和2年1月調査	10,000人	5,392人

   
   ※ 平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
   ※ 平成28年度以降は、全国18歳以上の者を調査対象として実施している。なお、20歳以上の結果も集計表に掲載した。
   ※ 上記の調査は、調査員による個別面接聴取法で実施しているため、令和3年12月調査との単純比較は行わない。