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世論調査内閣府

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本報告書を読む際の注意


  1. nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はn=1,655人(有効回収数)である。
  2. 標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
    なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  3. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
  4. 集計表等の符号は次のとおりである。
    • M.T.:Multiple Totalの略。1回答者が2以上の回答をすることができる質問のとき、
         M.T. は回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値は100%を超える。
    • 0.0:表章単位に満たないが、回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
    • ※:表の項目の調査をしていないもの
    • #:表の項目の末尾に付け、その項目を表章するもの
  5. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 大都市(東京都区部、政令指定都市)
    • 中都市(人口20万人以上の市、人口10万人以上の市)
    • 小都市(人口10万人未満の市)
    • 町村
  6. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    • 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
    • 北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県
    • 東山:山梨県、長野県、岐阜県
    • 東海:静岡県、愛知県、三重県
    • 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    • 九州:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  7. 本調査で用いた調査方法は次のとおりである。
    • 郵送法(郵送配布、郵送又はオンライン(インターネット回答)回収)
    ※ 令和3年6月調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の者との接触を回避するため、郵送法で実施している。

  8. 報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    「食生活・農村の役割に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    昭和62年9月調査 3,000人(全国20歳以上の者) 2,323人
    平成2年10月調査 3,000人(全国20歳以上の者) 2,292人
    平成5年11月調査 3,000人(全国20歳以上の者) 2,219人
    「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成8年9月調査 5,000人(全国20歳以上の者) 3,567人
    平成20年9月調査 5,000人(全国20歳以上の者) 3,144人
    「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成17年11月調査 3,000人(全国20歳以上の者) 1,746人
    「農山漁村に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成26年6月調査 3,000人(全国20歳以上の者) 1,880人
    「食と農林漁業に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成30年9月調査 3,000人(全国18歳以上の者) 1,743人

    ※ 平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。

    ※ 平成28年度以降は、全国18歳以上の者を調査対象として実施している。なお、20歳以上の結果も集計表に掲載した。

    ※ 上記の調査は、調査員による個別面接聴取法で実施しているため、令和3年6月調査との単純比較は行わない。
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