1.調査目的
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 地球温暖化について
- (2) 気候変動影響について
- (3) 気候変動適応について
3.関係省庁
環境省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和2年11月5日~12月20日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,767人(58.9%)
- (2)調査不能数(率) 1,233人(41.1%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 25
- 未返送 1,144
- 白票 5
- 代理回答・記入不備 43
- 期間外 2
- 災害 0
- その他 14