世論調査内閣府

世論調査 >  令和2年度 >  気候変動に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 地球温暖化について
  • (2) 気候変動影響について
  • (3) 気候変動適応について

3.関係省庁

環境省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和2年11月5日~12月20日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,767人(58.9%)
  • (2)調査不能数(率) 1,233人(41.1%)
    • -不能内訳-
    • 宛先不明による返送 25
    • 未返送 1,144
    • 白票 5
    • 代理回答・記入不備 43
    • 期間外 2
    • 災害 0
    • その他 14

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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