１．調査目的

外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

２．調査項目

• (1) 日本と諸外国・地域との関係
• (2) 開発協力
• (3) 国連などにおける日本の役割
• (4) 対外経済
• (5) 邦人保護
• (6) 日本の果たすべき役割

３．関係省庁

外務省

４．調査対象

• （1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　3,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

令和2年10月22日～12月6日

６．調査方法

郵送法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　1,865人（62.2％）
• （2）調査不能数（率）　1,135人（37.8％）
  • －不能内訳－
  • 宛先不明による返送　18
  • 未返送　1,038
  • 白票　6
  • 代理回答・記入不備　49
  • 期間外　1
  • 災害　0
  • その他　23

９．性・年齢別回収結果