1.調査目的
外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 日本と諸外国・地域との関係
- (2) 開発協力
- (3) 国連などにおける日本の役割
- (4) 対外経済
- (5) 邦人保護
- (6) 日本の果たすべき役割
3.関係省庁
外務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和2年10月22日~12月6日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,865人(62.2%)
- (2)調査不能数(率) 1,135人(37.8%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 18
- 未返送 1,038
- 白票 6
- 代理回答・記入不備 49
- 期間外 1
- 災害 0
- その他 23