１．調査目的

社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする。

２．調査項目

• (1) 国や社会との関わりについて
• (2) 社会の現状に対する認識について
• (3) 国の政策に対する評価について

３．実施府省

内閣府（政府広報室）

４．調査対象

• （1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　10,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

令和2年1月9日～1月26日

６．調査方法

調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　5,392人（53.9％）
• （2）調査不能数（率）　4,608人（46.1％）
  • －不能内訳－
  • 転居　385
  • 長期不在　249
  • 一時不在　1,744
  • 住所不明　105
  • 拒否　1,901
  • 災害　0
  • その他（病気など）　224

９．性・年齢別回収結果