本報告書を読む際の注意
- ｎは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はｎ＝5,492人（有効回収数）である。
- 標本誤差は回答者数（ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。
なお、本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
また、誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。 - 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
- Ｓ．Ｑ．：前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問（Sub-Questionの略）。
- Ｍ．Ａ．：１回答者が２以上の回答をすることができる質問（Multiple Answersの略）。
このときＭ．Ｔ．（Multiple Totalの略）は回答数の合計を回答者数（ｎ）で割った比率であり、
通常その値は100％を超える。 - 〔回答票〕：回答の選択肢を列記した「回答票」を示して、その中から回答を選ばせる質問。
- 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
- 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
- 0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
- －：回答者がいないもの
- ＊：一部を省略して表章してあるもの
- ※：調査をしていない項目
- 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
- 大都市（東京都区部、政令指定都市）
- 中都市（人口20万人以上の市、人口10万人以上の市）
- 小都市（人口10万人未満の市）
- 町村
- 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
- 北海道：北海道
- 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 北関東：茨城県、栃木県、群馬県
- 南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
- 東山：山梨県、長野県、岐阜県
- 東海：静岡県、愛知県、三重県
- 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 北九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
- 南九州：熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
- 本調査で用いたライフステージの構成条件は次のとおりである。
- (1) ライフステージの分類
年齢、未・既婚、子どもの有無及び子どもの成長段階の組合せにより分類した。
- (2) ライフステージの構成条件
注：年齢、未・既婚及び子どもの成長段階で「○」が２つ以上あるものについては、いずれかに該当することが条件となる。
注：子どもの成長段階の「△」は、そこに該当する者があっても、下位の成長段階の条件（「○」）でライフステージを判断していることを示す。
- (1) ライフステージの分類
報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。
「国民生活に関する世論調査」 調査時期 標本数 有効回収数 平成30年6月調査 10,000人 5,969人 平成29年6月調査 10,000人 6,319人 平成28年7月調査 10,000人 6,281人 平成27年6月調査 10,000人 5,839人 平成26年6月調査 10,000人 6,254人 平成25年6月調査 10,000人 6,075人 平成24年6月調査 10,000人 6,351人 平成23年10月調査 10,000人 6,212人 平成22年6月調査 10,000人 6,357人 平成21年6月調査 10,000人 6,252人 平成20年6月調査 10,000人 6,146人 平成19年7月調査 10,000人 6,086人 平成18年10月調査 10,000人 5,941人 平成17年6月調査 10,000人 6,924人 平成16年6月調査 10,000人 7,005人 平成15年6月調査 10,000人 7,030人 平成14年6月調査 10,000人 7,247人 平成13年9月調査 10,000人 7,080人 平成11年12月調査 10,000人 7,022人 平成9年5月調査 10,000人 7,293人 平成8年7月調査 10,000人 7,303人 平成7年5月調査 10,000人 7,347人 平成6年5月調査 10,000人 7,608人 平成5年5月調査 10,000人 7,327人 平成4年5月調査 10,000人 7,504人 平成3年5月調査 10,000人 7,639人 平成2年5月調査 10,000人 7,629人 平成元年5月調査 10,000人 7,735人 昭和63年5月調査 10,000人 7,711人 昭和62年5月調査 10,000人 7,971人 昭和61年5月調査 10,000人 7,857人 昭和60年5月調査 10,000人 7,878人 昭和59年5月調査 10,000人 8,031人 昭和58年5月調査 10,000人 8,106人 昭和57年5月調査 10,000人 8,303人 昭和56年5月調査 10,000人 8,348人 昭和55年5月調査 10,000人 8,373人 昭和54年5月調査 10,000人 8,239人 昭和53年5月調査 10,000人 8,116人 昭和52年5月調査 10,000人 8,219人 昭和51年11月調査 10,000人 8,225人 昭和51年5月調査 10,000人 8,343人 昭和50年11月調査 10,000人 8,188人 昭和50年5月調査 10,000人 8,145人 昭和49年11月調査 10,000人 8,123人 昭和49年1月調査 20,000人 16,552人 昭和48年2月調査 20,000人 16,338人 昭和47年1月調査 20,000人 16,985人 昭和46年1月調査 20,000人 16,399人 昭和45年1月調査 20,000人 16,739人 昭和44年1月調査 20,000人 16,848人 昭和43年1月調査 20,000人 16,619人 昭和42年2月調査 20,000人 16,358人 昭和41年1月調査 20,000人 16,277人 昭和40年2月調査 20,000人 16,145人 昭和39年1月調査 20,000人 16,698人 昭和38年1月調査 20,000人 16,007人 「社会意識に関する世論調査」 調査時期 標本数 有効回収数 平成12年12月調査 10,000人 6,929人 平成10年12月調査 10,000人 6,858人
※平成28年度以降は、全国18歳以上の者を対象として実施している。なお、20歳以上の結果も集計表に掲載した。
※平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
