世論調査内閣府

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4.永住者の在り方

(1) 永住者数は多いか

 日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3%(「多いと思う」16.8%+「どちらかといえば多いと思う」21.5%)、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2%、「少ないと思う」とする者の割合が18.6%(「どちらかといえば少ないと思う」13.1%+「少ないと思う」5.5%)となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9%となっている。
 都市規模別に見ると、「適当だと思う」と答えた者の割合は中都市で、「少ないと思う」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18~29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 永住許可に必要な要件

 外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7%、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6%と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」(61.3%)、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」(53.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「犯罪歴がないこと」、「税金や社会保険料を納めていること」、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」を挙げた者の割合は中都市で、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「犯罪歴がないこと」、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合は50歳代で、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図16表16(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 永住許可を取り消す制度の賛否

 一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8%、「反対」と答えた者の割合が14.6%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図17表17(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 

 ア 永住許可の取消し要件

 一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者(1,176人)に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた(執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。)場合」を挙げた者の割合が81.0%と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」(73.2%)、「生活保護を受けるようになった場合」(39.8%)、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」(38.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「生活保護を受けるようになった場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた(執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。)場合」を挙げた者の割合は18~29歳で、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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