1.調査目的
基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 基本的法制度に対する関心
- (2) 死刑制度に対する意識
- (3) 難民認定制度の在り方
- (4) 永住者の在り方
3.関係省庁
法務省、出入国在留管理庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和元年11月7日~11月17日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,572人(52.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,428人(47.6%)
- -不能内訳-
- 転居 115
- 長期不在 84
- 一時不在 534
- 住所不明 27
- 拒否 520
- 災害 59
- その他(病気など) 89