調査結果
調査の概要
1.調査目的
更生保護制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- 更生保護の民間協力者等に関する意識について
- 社会を明るくする運動に関する意識について
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- 母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- 標本数 3,000人
- 抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和7年11月6日～令和7年12月14日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- 有効回収率 55.5％、調査不能率 44.5％
- 有効回収数 1,666人
- 調査不能数 1,334人
- うち宛先不明による返送 22人
- うち未返送 1,182人
- うち白票 4人
- うち代理回答・記入不備 98人
- うち期間外 2人
- うち災害 0人
- うちその他 26人
9.性･年齢別回収結果
調査結果の概要
目次
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1.更生保護の民間協力者等に関する意識について
（1） 民間協力者等の認知度
更生保護に携わる次の民間協力者や団体などを知っているか聞いたところ、「保護司」を挙げた者の割合が66.1％と最も高く、以下、「保護観察官」（50.5％）、「更生保護施設」（44.9％）の順となっている。なお、「いずれも知らない」と答えた者の割合が18.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、「保護司」、「保護観察官」、「更生保護施設」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「保護司」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「保護観察官」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
（2） 保護司になることを頼まれたらどうするか
仮に、保護司になることを頼まれたらどうするか聞いたところ、「引き受ける」とする者の割合が12.3％（「進んで引き受ける」の割合4.4％と「仕方なく引き受ける」の割合7.9％との合計）、「引き受けたくない」とする者の割合が86.3％（「あまり引き受けたくない」の割合55.3％と「絶対に引き受けたくない」の割合31.0％との合計）となっている。
性別に見ると、「引き受ける」とする者の割合は男性で、「引き受けたくない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「引き受ける」とする者の割合は18～29歳、70歳以上で、「引き受けたくない」とする者の割合は30歳代、50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
ア 保護司を引き受けたくない理由
保護司について、「あまり引き受けたくない」、「絶対に引き受けたくない」と答えた者（1,438人）に、保護司を引き受けたくないと思う理由を聞いたところ、「犯罪をした人と、どのように接すればいいか分からないから」を挙げた者の割合が56.6％、「どのような活動をするのか、どの程度の負担があるかなど、自分が活動するイメージがわかないから」を挙げた者の割合が51.3％と高く、以下、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」（44.6％）、「時間的余裕がないから」（34.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「どのような活動をするのか、どの程度の負担があるかなど、自分が活動するイメージがわかないから」を挙げた者の割合は小都市で、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「犯罪をした人と、どのように接すればいいか分からないから」、「どのような活動をするのか、どの程度の負担があるかなど、自分が活動するイメージがわかないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「犯罪をした人と、どのように接すればいいか分からないから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「どのような活動をするのか、どの程度の負担があるかなど、自分が活動するイメージがわかないから」を挙げた者の割合は70歳以上で、「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」、「時間的余裕がないから」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
（3） 保護司を増やすためには国は何をするべきか
保護司を引き受ける人を増やすためには、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「保護司に対して、報酬や手当を支払う」を挙げた者の割合が60.9％と最も高く、以下、「保護司の活動内容や、やりがいなどを紹介する広報を充実させる」（45.9％）、「他の仕事をしながら保護司をしている方が、仕事と保護司の活動を両立できるよう、企業・事業者などの理解を得る」（45.6％）、「保護司の活動に対して、地方公共団体などの関係機関にも協力してもらう」（39.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「保護司に対して、報酬や手当を支払う」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「保護司に対して、報酬や手当を支払う」、「他の仕事をしながら保護司をしている方が、仕事と保護司の活動を両立できるよう、企業・事業者などの理解を得る」、「保護司の活動に対して、地方公共団体などの関係機関にも協力してもらう」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「保護司に対して、報酬や手当を支払う」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「他の仕事をしながら保護司をしている方が、仕事と保護司の活動を両立できるよう、企業・事業者などの理解を得る」を挙げた者の割合は40歳代で、「保護司の活動に対して、地方公共団体などの関係機関にも協力してもらう」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
2.社会を明るくする運動に関する意識について
（1） 社会を明るくする運動の認知度
「社会を明るくする運動」を知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする者の割合が26.1％（「趣旨まで知っていた」の割合5.2％と「言葉は知っていたが、趣旨は知らなかった」の割合20.9％との合計）、「知らなかった」と答えた者の割合が73.2％となっている。
都市規模別に見ると、「知っていた」とする者の割合は小都市で、「知らなかった」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知っていた」とする者の割合は70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
ア 認知した方法
「社会を明るくする運動」について、「趣旨まで知っていた」、「言葉は知っていたが、趣旨は知らなかった」と答えた者（434人）に、どのような場所や場面で「社会を明るくする運動」を見たり聞いたりしたか聞いたところ、「テレビや新聞で見たことがある」を挙げた者の割合が48.4％、「ポスターやチラシを見たことがある」を挙げた者の割合が47.5％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
（2） 国民の理解や関心を深めるための方策
「社会を明るくする運動」の趣旨について、広く国民の理解や関心を深めるために、国は何をするべきだと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などメディアによる報道・広報の機会を増やす」を挙げた者の割合が66.2％と最も高く、以下、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」（51.2％）、「インターネット広告、ホームページ、旧Twitterの「X」、Instagram、YouTube動画による広報を行う」（43.2％）、「「社会を明るくする運動」の名称を趣旨がより分かりやすいものに変更する」（28.2％）、「犯罪や非行をし、その後立ち直った人の話を聞く機会を増やす」（26.4％）、「誰もが気軽に参加できるイベントやシンポジウムを実施する」（25.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「インターネット広告、ホームページ、旧Twitterの「X」、Instagram、YouTube動画による広報を行う」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「「社会を明るくする運動」の名称を趣旨がより分かりやすいものに変更する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビや新聞などメディアによる報道・広報の機会を増やす」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校の授業で取り上げるよう働きかける」を挙げた者の割合は18～29歳で、「インターネット広告、ホームページ、旧Twitterの「X」、Instagram、YouTube動画による広報を行う」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「誰もが気軽に参加できるイベントやシンポジウムを実施する」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
集計表
集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。
