防災に関する世論調査（令和7年8月調査）

調査結果

調査の概要

1.調査目的

防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

1. 自然災害について
2. 地震対策について
3. 風水害対策について
4. 家庭で準備する備蓄について
5. 保険や共済の加入について
6. 防災情報について
7. 防災訓練について
8. 被災者や被災地に対する支援活動について
9. 自助、共助、公助に対する考え方について

3.関係省庁

内閣府（政策統括官（防災担当））

4.調査対象

1. 母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
2. 標本数  3,000人
3. 抽出方法  層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和7年8月21日～令和7年9月28日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人  中央調査社

8.回収結果

• 有効回収率  56.9％、調査不能率  43.1％
• 有効回収数  1,707人
• 調査不能数  1,293人
  • うち宛先不明による返送  15人
  • うち未返送  1,174人
  • うち白票  2人
  • うち代理回答・記入不備  77人
  • うち期間外  15人
  • うち災害  0人
  • うちその他  10人

9.性･年齢別回収結果

調査結果の概要

1.自然災害について

（1） 自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことの有無

　我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、火山噴火、台風や大雨などによる自然災害が発生しやすい国土となっている。ここ1～2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時に、どのように対処するかなどについて話し合ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が63.6％、「ない」と答えた者の割合が35.1％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「ない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。

ア 話し合ったことがない理由

　ここ1～2年ぐらいの間に、一度でも家族や身近な人と、自然災害が起きた時に、どのように対処するかなどについて話し合ったことが「ない」と答えた者（600人）に、話し合ったことがない理由は何か聞いたところ、「話し合うきっかけがなかったから」を挙げた者の割合が56.7％と最も高く、以下、「自分や家族、身近な人の身の回りで自然災害が起きたとしても、家族や身近な人とすぐに連絡が取れると思うから」（22.0％）、「話し合う時間がなかったから」（18.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

（2） 自然災害への対処法で家族や身近な人と話し合う内容として重要なこと

　自然災害が起こった時の対処方法について、家族や身近な人と話し合う内容として、何が重要だと考えているか聞いたところ、「避難場所・避難経路について」を挙げた者の割合が79.1％と最も高く、以下、「食料・飲料水について」（67.1％）、「家族や親族との連絡手段について」（54.1％）、「非常持ち出し品について」（50.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「家族や親族との連絡手段について」（59.1％→54.1％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「非常持ち出し品について」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「家族や親族との連絡手段について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「非常持ち出し品について」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。

2.地震対策について

（1） 大地震に備えての対策

　大地震に備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合が51.3％と最も高く、以下、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（46.1％）、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」（37.6％）、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」（37.0％）などの順となっている。なお、「特に対策は取っていない」と答えた者の割合が13.5％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（40.8％→46.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者の割合は大都市で、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

ア 家具・家電の転倒・落下・移動防止対策の程度

　大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者（641人）に、家具・家電などの転倒・落下・移動による被害の防止対策はどの程度までできていると考えているか聞いたところ、「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」と答えた者の割合が8.4％、「重量又は高さのある家具・家電などの固定はできている」と答えた者の割合が30.6％、「重量又は高さのある家具・家電などの一部の固定はできている」と答えた者の割合が58.8％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。

イ 家具・家電の固定ができていない理由

　大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」以外を挙げた者（1,045人）に、家具・家電などの固定ができていない理由は何か聞いたところ、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合が38.2％と最も高く、以下、「面倒だから」（20.7％）、「家具や壁などに傷をつけるから」（17.8％）、「固定の方法は分かっているが、自分ではその作業ができないと思うから」（16.4％）、「お金がかかるから」（15.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」（42.4％→38.2％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「家具や壁などに傷をつけるから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「面倒だから」を挙げた者の割合は男性で、「固定の方法は分かっているが、自分ではその作業ができないと思うから」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。

3.風水害対策について

（1） 風水害に備えての対策

　台風や大雨などに備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」を挙げた者の割合が73.3％と最も高く、以下、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」（54.4％）、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（44.6％）、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」（34.6％）などの順となっている。なお、「特に対策は取っていない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」（77.2％→73.3％）、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」（58.0％→54.4％）を挙げた者の割合が低下し、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」（40.9％→44.6％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合は町村で、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」を挙げた者の割合は50歳代で、「近くの学校や公民館などの避難場所・避難経路を決めている」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

4.家庭で準備する備蓄について

（1） 家庭で準備する備蓄

　家庭において、3日分以上備蓄しているものはどれか聞いたところ、「飲料水」を挙げた者の割合が69.8％と最も高く、以下、「食料品」（59.8％）、「衛生用品」（38.4％）、「食品加熱用熱源」（27.7％）、「携帯トイレ・簡易トイレ」（27.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「食料品」、「衛生用品」、「携帯トイレ・簡易トイレ」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「衛生用品」、「携帯トイレ・簡易トイレ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「食料品」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「衛生用品」を挙げた者の割合は30歳代で、「食品加熱用熱源」を挙げた者の割合は60歳代で、「携帯トイレ・簡易トイレ」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

5.保険や共済の加入について

（1） 火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯しての加入の有無

　地震、津波、火山噴火などによる自宅建物や家財に対する被害は、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入することで補償される。大地震による被害に備えて、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入しているか聞いたところ、「加入している」と答えた者の割合が65.7％、「加入していない」と答えた者の割合が32.9％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、大きな差異は見られない。

ア 火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由

　大地震による被害に備えて、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して「加入していない」と答えた者（561人）に、火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由は何か聞いたところ、「保険料が高くなると思うから」を挙げた者の割合が41.2％と最も高く、以下、「自宅建物や家財を修復・再建する十分な補償が得られないと思うから」（17.6％）、「付帯して加入するまでの価値が自宅建物や家財にはないと思うから」（17.5％）、「地震保険や地震共済の内容がよく分からないから」（15.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が15.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、「保険料が高くなると思うから」、「自宅建物や家財を修復・再建する十分な補償が得られないと思うから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

（2） 火災保険や火災共済に水害補償を付帯しての加入の有無

　台風や大雨に伴う洪水、高潮、土砂崩れなどによる自宅建物や家財に対する被害は、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入することで補償される。台風や大雨などによる水害に備えて、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入しているか聞いたところ、「加入している」と答えた者の割合が41.1％、「加入していない」と答えた者の割合が56.6％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「加入している」（44.8％→41.1％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「加入していない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「加入している」と答えた者の割合は70歳以上で、「加入していない」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

ア 火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由

　台風や大雨などによる水害に備えて、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して「加入していない」と答えた者（967人）に、火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由は何か聞いたところ、「自宅周辺で水害は起こらないと思うから」を挙げた者の割合が30.5％、「保険料が高くなると思うから」を挙げた者の割合が25.9％と高く、以下、「自宅周辺で水害が起きても自宅建物や家財は被害を受けないと思うから」（19.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.1％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、「保険料が高くなると思うから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

6.防災情報について

（1） 自然災害の対策についての充実してほしい情報

　住んでいる地域の自然災害への対策について、どのような情報を充実してほしいと思うか聞いたところ、「居住地域の災害危険箇所を示した地図やハザードマップ」を挙げた者の割合が54.1％、「避難場所・避難経路」を挙げた者の割合が50.3％と高く、以下、「居住地域で過去に自然災害が発生した場所を示す地図」（40.4％）、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」（25.0％）、「雨量や震度などの気象情報の意味や内容」（24.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「居住地域の災害危険箇所を示した地図やハザードマップ」、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は大都市で、「避難場所・避難経路」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「避難場所・避難経路」、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

（2） 自然災害が起こった時に充実してほしい情報

　自然災害が起こった時に、どのような情報を充実してほしいと思うか聞いたところ、「震度・雨量・特別警報などの情報」を挙げた者の割合が66.5％と最も高く、以下、「ライフラインの復旧見通し」（59.4％）、「地域の危険箇所」（57.5％）、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」（56.9％）、「救援物資が受け取れる場所の情報など」（56.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「ライフラインの復旧見通し」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「地域の危険箇所」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「ライフラインの復旧見通し」を挙げた者の割合は30歳代から60歳代で、「地域の危険箇所」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は40歳代で、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。

（3） 防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいもの

　防災に関する知識や情報を入手するために、今後どのようなものを積極的に活用したいと思うか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が80.3％と最も高く、以下、「ラジオ」（41.2％）、「旧Twitterの「X」、LINE、FacebookなどのSNSの情報」（39.3％）、「防災アプリなどの情報」（32.7％）、「防災情報のホームページなどの情報」（30.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「ラジオ」（48.3％→41.2％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「旧Twitterの「X」、LINE、FacebookなどのSNSの情報」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は女性で、「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「テレビ」、「ラジオ」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「旧Twitterの「X」、LINE、FacebookなどのSNSの情報」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「防災アプリなどの情報」、「防災情報のホームページなどの情報」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。

7.防災訓練について

（1） 防災訓練への参加又は見学の有無

　国や地方公共団体、自治会などでは、毎年、地震、台風や大雨などを想定した防災訓練を行っている。今までに一度でも防災訓練に参加、又は見学したことがあるか聞いたところ、「参加したことがある」と答えた者の割合が40.4％、「見学したことがある」と答えた者の割合が4.3％、「参加や見学したことはない」と答えた者の割合が38.4％、「防災訓練が行われていることを知らなかった」と答えた者の割合が14.5％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　性別に見ると、「防災訓練が行われていることを知らなかった」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「参加したことがある」と答えた者の割合は70歳以上で、「防災訓練が行われていることを知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

ア 防災訓練に参加又は見学したことがない理由

　今までに一度でも防災訓練に「参加や見学したことはない」と答えた者（656人）に、防災訓練に参加、又は見学したことがない理由は何か聞いたところ、「具体的な日時・場所、申し込み方法が分からないから」を挙げた者の割合が38.7％と最も高く、以下、「時間がなかったから」（32.3％）などの順となっている。なお、「特に理由はない」と答えた者の割合が20.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

8.被災者や被災地に対する支援活動について

（1） 自然災害が起きた時の支援活動

　自然災害が起きると、避難所の手伝いや家屋の片付けなどの災害ボランティア活動や寄付などの支援活動が行われる。住んでいる地域やその他の地域で自然災害が起こった時に、どのような支援活動を行いたいと思うか聞いたところ、「被災者への義援金の寄付」を挙げた者の割合が35.3％と最も高く、以下、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」（30.4％）、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」（19.9％）、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」（15.4％）、「災害ボランティア活動に個人として参加」（15.1％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が16.0％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「被災者への義援金の寄付」（41.0％→35.3％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると、「被災者への義援金の寄付」、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」を挙げた者の割合は女性で「災害ボランティア活動に個人として参加」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「被災者への義援金の寄付」を挙げた者の割合は70歳以上で、「復興を支援するための被災地への旅行や地場産品の購入」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代、50歳代で、「ふるさと納税などによる被災した地方公共団体への寄付」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で「災害ボランティア活動に個人として参加」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

ア 災害ボランティア活動への参加を希望しない理由

　自然災害が起こった時の支援活動について、「災害ボランティア活動に個人として参加」、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」以外を挙げた者（1,102人）に、災害ボランティア活動への参加を希望しない理由は何か聞いたところ、「経験面や体力面、安全衛生面など、活動に際して不安だったから」を挙げた者の割合が49.9％と最も高く、以下、「ボランティア休暇など、時間が取れなかったから」（21.9％）などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が15.0％、「特に理由はない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「ボランティア休暇など、時間が取れなかったから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。

（2） 参加を希望する災害ボランティア活動

　災害ボランティア活動に参加するとしたら、どのような活動に参加したいか聞いたところ、「避難所運営補助や支援物資の運搬・配布、炊き出しなどの避難者支援」を挙げた者の割合が48.7％と最も高く、以下、「家屋の片付けや清掃、泥だしなどの家屋の応急復旧」（31.4％）などの順となっている。なお、「参加を希望しない」と答えた者の割合が19.7％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
　性別に見ると、「避難所運営補助や支援物資の運搬・配布、炊き出しなどの避難者支援」を挙げた者の割合は女性で、「家屋の片付けや清掃、泥だしなどの家屋の応急復旧」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「避難所運営補助や支援物資の運搬・配布、炊き出しなどの避難者支援」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「家屋の片付けや清掃、泥だしなどの家屋の応急復旧」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。

9.自助、共助、公助に対する考え方について

（1） 自助、共助、公助のうち、重点をおくべき対応

　自然災害が起こった時に、被害を少なくするために「自助」、「共助」、「公助」のどれに重点をおくべきと考えているか聞いたところ、「「自助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が29.2％、「「共助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が17.9％、「「公助」に重点をおくべき」と答えた者の割合が9.5％、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合が40.7％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「「自助」に重点をおくべき」、「「共助」に重点をおくべき」と答えた者の割合は70歳以上で、「「自助」、「共助」、「公助」のバランスを取るべき」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。

集計表

集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。

• 集計表1（問1）自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことの有無 (CSV形式：9.9KB)
• 集計表2（問2）話し合ったことがない理由 (CSV形式：9.1KB)
• 集計表3（問3）自然災害への対処法で家族や身近な人と話し合う内容として重要なこと (CSV形式：12.8KB)
• 集計表4（問4）大地震に備えての対策 (CSV形式：16.1KB)
• 集計表5（問5）家具・家電の転倒・落下・移動防止対策の程度 (CSV形式：7.4KB)
• 集計表6（問6）家具・家電の固定ができていない理由 (CSV形式：15.3KB)
• 集計表7（問7）風水害に備えての対策 (CSV形式：17.7KB)
• 集計表8（問8）家庭で準備する備蓄 (CSV形式：17.5KB)
• 集計表9（問9）火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯しての加入の有無 (CSV形式：9.3KB)
• 集計表10（問10）火災保険や火災共済に地震保険や地震共済を付帯して加入していない理由 (CSV形式：18.9KB)
• 集計表11（問11）火災保険や火災共済に水害補償を付帯しての加入の有無 (CSV形式：10.3KB)
• 集計表12（問12）火災保険や火災共済に水害補償を付帯して加入していない理由 (CSV形式：21.1KB)
• 集計表13（問13）自然災害の対策についての充実してほしい情報 (CSV形式：19.3KB)
• 集計表14（問14）自然災害が起こった時に充実してほしい情報 (CSV形式：25.2KB)
• 集計表15（問15）防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいもの (CSV形式：27.7KB)
• 集計表16（問16）防災訓練への参加又は見学の有無 (CSV形式：15.6KB)
• 集計表17（問17）防災訓練に参加又は見学したことがない理由 (CSV形式：21.3KB)
• 集計表18（問18）自然災害が起きた時の支援活動 (CSV形式：22.7KB)
• 集計表19（問19）災害ボランティア活動への参加を希望しない理由 (CSV形式：16.9KB)
• 集計表20（問20）参加を希望する災害ボランティア活動 (CSV形式：16.4KB)
• 集計表21（問21）自助、共助、公助のうち、重点をおくべき対応 (CSV形式：15.2KB)