令和7年度 内閣府調査研究 Web及び電話による社会意識に関する調査の実施及び世論調査結果との比較分析

2026年3月16日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

報告書(令和8年3月16日掲載)

報告書のうち、調査の概要を抜粋し、HTML形式で掲載しています。 

調査目的

本調査は、世論調査の手法研究の一環として、既存の郵送法による世論調査との回答傾向や回答の属性等の差異を把握するために実施するものである。令和7年度に実施した「社会意識に関する世論調査」(郵送調査)と同時期に同じ質問内容(電話調査は調査方法の性質上、10問前後に絞った)Web及び電話による調査を並行して実施、調査方法による回答結果を比較分析し、今後の参考資料とする。 

 

調査項目

(1) 国や社会との関わりについて

(2) 社会の現状に対する認識について

(3) 国の政策に対する評価について

調査時期

  • 郵送調査(令和7年10月23日~11月30日)
  • Web調査(令和7年10月29日~11月25日)
  • 電話調査(令和7年11月7日~10日、11月14日~17日)

 

調査委託機関

株式会社アダムスコミュニケーション

  • 本報告書は、政府広報室からの委託を受けてとりまとめられたものである。
  • 本調査は、政府広報室からの委託により調査委託機関において実施したものである。報告書に記載されている見解、意見等は、調査委託機関においてとりまとめたものであり、政府広報室の見解を表すものではない。

報告書

報告書(74ページ)(2,710KB)

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