報告書の概要（令和7年1月29日掲載）
報告書のうち、調査の概要を抜粋し、HTML形式で掲載しています。
調査目的
本調査研究では、主要国の世論調査につき、内閣府大臣官房政府広報室（以下、「政府広報室」という。）の動向調査や施策調査に比較的近いものについて、調査主体、調査対象、調査手法、調査内容、及び回収率低下等の課題に対して講じられている措置など、主要な状況について国別に整理することを目的とする。
調査内容
１．英国
英国統計機構（ＵＫＳＡ）と英国国家統計局（ＯＮＳ）について
・組織体制
・ＯＮＳの世論調査
・課題とその対応
ウェールズ政府について
・組織と世論調査
・課題とその対応
２．カナダ
公共事業調達省（ＰＳＰＣ）と世論調査局（ＰＯＲＤ）について
・組織体制
・カスタム調査
・課題とその対応
調査時期
令和６年１０月１日～令和６年１２月１８日
・文献調査（令和６年１０月１日～１２月１８日）
・現地関係者へのヒアリング（令和６年１０月３日～１１月２９日）
調査委託機関
イプソス株式会社
- 本報告書は、政府広報室からの委託を受けてとりまとめられたものである。
- 本調査は、政府広報室からの委託により調査委託機関において実施したものである。報告書に記載されている見解、意見等は、文献調査及び現地関係者ヒアリングの内容を調査委託機関においてとりまとめたものであり、政府広報室の見解を表すものではない。
報告書
