6つの改革についての有識者アンケート調査(総理府)

1997年8月22日掲載

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6つの改革についての有識者アンケート調査(総理府)

(平成9年7月)


I 調査の概要

1 調査の目的6つの改革(行政改革,経済構造改革,金融システム改革,社会保障構造改革,財政構造改革,教育改革)について,各界の有識者を対象にアンケート調査を実施し,意見を聴取する。
2 調査項目(1) 改革の推進に当たっての基本的な考え方
(2) 改革に際し重視すべき点
3 調査対象者全国の有識者等10,000人を調査対象とした。(下記参照)
 
[分野][対象者数]
学識者2,000
マスコミ関係者1,000
自由業者1,000
上場企業等経営者・役員1,500
中小企業経営者1,500
各種団体役員1,500
地方公共団体の首長等1,500
4 調査時期平成9年7月1日〜23日
5 調査方法郵送法
6 調査実施委託機関社団法人 新情報センター
7 回収結果有効回収数(率) 7,061人(70.6%)
8 分野別回収結果 
 
[分野][有効回収数(率)]
学識者1,445(72.3%)
マスコミ関係者713(71.3%)
自由業者637(63.7%)
上場企業等経営者・役員1,199(79.9%)
中小企業経営者954(63.6%)
各種団体役員990(66.0%)
地方公共団体の首長等1,115(74.3%)


II 調査結果の概要

1 6つの改革について

 (1) 6つの改革で関心のあるもの

問1政府は次の6つの改革を進めておりますが、これらのうちあなたが関心を持っているものをいくつでもお選びください。
行政改革
財政構造改革
社会保障構造改革
経済構造改革
金融システム改革
教育改革
関心のあるものはない

 該当者数行政改革財政構造改革社会保障構造改革経済構造改革金融システム改革教育改革関心のあるものはない無回答
(MT)
 %%%%%%%%%
総数706185.662.759.242.643.570.40.21.2365.3
〔分野〕 
学識者144579.753.062.034.938.085.70.30.7354.3
マスコミ関係者71390.759.560.441.548.870.10.11.3372.5
自由業者63781.657.160.837.445.564.50.22.2349.3
上場企業等経営者・役員119989.768.355.752.858.863.10.11.1389.5
中小企業経営者95482.257.553.547.743.661.00.41.4347.3
各種団体役員99083.962.759.642.839.173.80.11.0363.1
地方公共団体の首長等111592.178.762.040.333.566.6-1.4374.6


 (2) 21世紀の経済社会システムのあり方

問2戦後50年の間、日本 では、国民各層・地域の平等性を求めながら、豊かな国民生活の実現を目標として、行政をはじめとする各種の仕組み(システム)が形成されてきましたが、今 日、現在の仕組みが却って社会の活力ある発展を妨げているといわれています。21世紀の経済社会システムのあり方について、あなたのお考えに最も近いもの を次の中から1つお選びください。
個人や企業がその創造性を自由に発揮することができるような社会が望ましく、そのためには国民各層・地域の平等性・均一性がある程度損われることになってもやむ得ない
国民各層や地域の平等性・均一性が今後も重要であり、そのためには、個人や企業の活動の自由や効率性がある程度制約されてもやむを得ない
どちらともいえない
その他(    )

  該当者数個人や企業がその創造性を自由に発揮できる社会が望ましい*国民各層や地域の平等性・均一性が今後も重要*どちらともいえないその他無回答
 %%%%%
総数706158.720.615.62.62.5
〔分野〕 
学識者144553.821.317.15.12.8
マスコミ関係者71361.716.515.63.62.5
自由業者63760.815.918.11.93.5
上場企業等経営者・役員119979.59.88.10.81.9
中小企業経営者95461.819.115.70.72.6
各種団体役員99054.024.116.72.62.5
地方公共団体の首長等111541.534.619.62.61.7


2 行政改革について

 (1) 行政改革の内容で関心のあるもの

問3行政改革の内容として、あなたが関心のあるものを次の中からいくつでもお選びください。
中央省庁の再編
特殊法人等の整理合理化
国家公務員の人事管理の見直し
規制緩和の推進
地方分権の推進    
情報公開法の制定
申請などの行政手続に伴う負担軽減
行政の情報化
その他(    )

 該当者数中央省庁の再編特殊法人等の整理合理化国家公務員の人事管理の見直し規制緩和の推進地方分権の推進情報公開法の制定申請などの行政手続に伴う負担軽減行政の情報化その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%
総数706165.375.146.464.855.637.942.325.92.50.7416.4
〔分野〕 
学識者144564.073.141.459.556.153.842.334.03.30.8428.2
マスコミ関係者71371.879.250.263.555.848.735.824.81.40.3431.6
自由業者63765.977.754.056.541.947.340.532.33.11.4420.7
上場企業等経営者・役員119967.586.251.078.245.428.447.419.64.10.8428.5
中小企業経営者95458.281.762.158.441.930.447.822.92.20.6406.1
各種団体役員99066.866.041.063.456.932.644.026.41.50.3398.9
地方公共団体の首長等111564.964.133.069.284.126.535.721.31.00.7400.6


 (2) 行政改革の理念についての考え方

  [1] 基本的課題

問4行政改革の課題は広範 多岐にわたっており、その理念も様々なレベルで整理することができると考えられます。例えば、行政改革会議における議論の中では、委員から次のようなキー ワードで示される事柄が、行政改革の理念として言及されています。(1)〜(3)のそれぞれについて、あなたのお考えに近いものをお選びください。
(1) 基本的課題(いくつでもお選びください)
「国のかたち」の再構築と国際社会への国家の基本的姿勢の提示
自由・公正・民主的な社会にふさわしい行政システムの構築
財政赤字の解決に資する簡素で効率的な行政の指向
変化への対応と未来への展望
個々人の多様な価値の共存を許容しうる制度改革(手段的理念と目的的理念の弁別)
その他(    )

 該当者数「国のかたち」の再構築と国際社会への国家の基本姿勢の提示自由・公正・民主的な社会にふさわしい行政システムの構築財政赤字の解決に資する簡素で効率的な行政の指向変化への対応と未来への展望個々人の多様な価値の共存を許容しうる制度改革*その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706148.257.069.037.426.01.21.0239.7
〔分野〕 
学識者144538.859.559.637.740.51.91.4239.3
マスコミ関係者71349.457.271.032.528.10.70.4239.3
自由業者63739.155.667.528.626.81.41.6220.6
上場企業等経営者・役員119957.353.077.236.919.61.10.8246.0
中小企業経営者95454.053.071.534.620.30.80.7235.0
各種団体役員99045.357.066.842.527.11.90.7241.2
地方公共団体の首長等111552.961.972.243.016.00.21.1247.3


  [2] 国の行政の責任領域の見直し

問4(2) 国の行政の責任領域の見直し(いくつでもお選びください)
行政の役割の徹底した見直しと絞り込み(「官から民へ」)
民間の創意工夫、自由な活力発揮の実現
官民の依存関係の解消、官僚主導の政策決定などの是正
効率的な「小さな政府」
中央への権限集中の是正、地域の行政への大幅な権限委譲
その他(    )

 該当者数行政の役割の徹底した見直しと絞り込み(「官から民へ」)民間の創意工夫、自由な活力発揮の実現官民の依存関係の解消、官僚主導の政策決定などの是正効率的な「小さな政府」中央への権限集中の是正、地域の行政への大幅な権限委譲その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706171.143.156.845.257.51.30.9275.9
〔分野〕 
学識者144561.241.661.241.058.82.41.0267.3
マスコミ関係者71375.343.959.048.855.50.60.7283.9
自由業者63769.141.363.648.046.31.32.2271.7
上場企業等経営者・役員119981.546.255.562.245.41.20.7292.6
中小企業経営者95473.141.762.839.353.50.70.8271.9
各種団体役員99069.846.149.143.257.51.90.7268.3k
地方公共団体の首長等111570.941.248.834.979.60.80.6276.9


  [3] 行政の機能、組織、運営の見直し

問4(3) 行政の機能、組織、運営の見直し(いくつでもお選びください)
縦割りの壁を超えた総合的・柔軟な対応
行政の簡素化・効率化(肥大化の防止)と活性化
行政官とその組織の能力アップ、国際競争力の強化
問題解決能力の向上
政治のリーダーシップの発揮、重要政策目標の達成に最もふさわしい組織体制
国際社会への積極的貢献
多様性と個性の重視
行政の透明化
行政指導による業界調整型行政からルール整備・監視強化型行政への転換
10行政の適正手続の整備、国民への説明責任の徹底、評価・監察機能の充実
11その他(    )

 該当者数縦割りの壁を超えた総合的・柔軟な対応行政の簡素化・効率化(肥大化の防止)と活性化行政官とその組織の能力アップ、国際競争力の強化問題解決能力の向上政治のリーダーシップの発揮、重要政策目標の達成に最もふさわしい組織体制国際社会への積極的貢献多様性と個性の重視行政の透明化行政指導による業界調整型行政からルール整備・監視強化型行政への転換行政の適正手続の整備、国民への説明責任の徹底、評価・監察機能の充実その他無回答
(MT)
 %%%%%%%%%%%%%
総数706169.875.825.425.647.926.920.551.726.338.81.20.7410.6
〔分野〕 
学識者144568.367.823.830.235.924.532.757.530.246.62.20.8420.6
マスコミ関係者71367.778.726.126.846.327.322.256.025.539.80.40.6417.4
自由業者63765.573.224.327.536.119.220.457.626.744.11.91.4397.8
上場企業等経営者・役員119968.283.724.921.455.528.212.151.033.134.31.10.8414.3
中小企業経営者95461.776.232.626.054.126.914.053.123.337.90.80.3407.1
各種団体役員99074.670.822.725.746.532.021.748.923.734.51.30.5403.0
地方公共団体の首長等111579.981.124.422.159.028.317.239.918.834.00.50.7406.0


3 財政構造改革について

 (1) 財政構造改革の推進に重要なこと

問5政府は、危機的な財政の状況を建て直すため、次のような5原則に基づいて、主要経費ごとに具体的な予算の削減・抑制を金額をもって定めた「財政構造改革の推進について」を平成9年6月3日閣議決定し、強力に財政構造改革を断行しようとしています。
  • 財政構造改革の当面の目標(財政赤字対GDP比3%以下、赤字国債発行ゼロ)は、2003年とする。
  • 今世紀中の3年間を「集中改革期間」とし、歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費については具体的な量的縮減目標を定める。
  • 当面の平成10年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとする。
  • あらゆる長期計画(公共投資基本計画など)について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。
  • 国民負担率(財政赤字を含む)が50%を超えない財政運営を行う。
これらの原則に従って財政構造改革を進めていく上で、どのようなことが重要だと思いますか。次の中からあなたのお考えに近いものをいくつでもお答えください。
歳出項目全般にわたって、厳しく歳出抑制・削減を行う
新規の施策を厳しく抑制する
自己責任、市場原理の活用という観点から財政の守備範囲を見直す
費用対効果の観点から全ての事業・施策を見直す
受益と負担のバランスの観点から制度・施策を見直す
その他(   )

 該当者数歳出項目全般にわたって、厳しく歳出抑制・削減を行う新規の施策を厳しく抑制する自己責任、市場原理の活用という観点から財政の守備範囲を見直す費用対効果の観点から全ての事業・施策を見直す受益と負担のバランスの観点から制度・施策を見直すその他無回答
(MT)
 %%%%%%%%
総数706156.413.754.963.247.14.11.4240.8
〔分野〕 
学識者144547.19.652.959.343.96.22.4221.4
マスコミ関係者71360.211.955.763.041.22.50.6235.1
自由業者63761.518.449.862.339.74.62.0238.3
上場企業等経営者・役員119963.112.665.272.647.63.10.9265.1
中小企業経営者95465.617.648.861.646.92.2 0.9 243.7
各種団体役員99051.712.754.061.648.64.81.3234.8
地方公共団体の首長等111552.616.155.061.257.84.11.4248.1


 (2) 財政赤字の縮減方策

問6財政赤字を縮減させるためにはどうするべきだと思いますか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
 
租税負担の増加は避けるべきであり、徹底した歳出の削減を図るべきだ
歳出削減を優先すべきであるが、財政赤字を縮減するためには、ある程度の租税負担の増加もやむ得ない
その他(   )

 該当者数租税負担の増加は避けるべきであり、徹底した歳出の削減を図るべきだ財政赤字を縮減するためには、ある程度の租税負担の増加もやむ得ない*その他無回答
 %%%%
総数706156.037.64.42.1
〔分野〕 
学識者144557.634.06.22.2
マスコミ関係者71361.930.45.32.4
自由業者63764.227.35.72.8
上場企業等経営者・役員119957.137.23.91.8
中小企業経営者95462.632.82.42.2
各種団体役員99054.539.63.82.0
地方公共団体の首長等111539.655.63.21.5


 (3) 財政赤字についての考え方

問7財政赤字は、行政サービスのコストを将来の国民への負担に先送りすることですが、財政赤字についてあなたはどのようにするべきだとお考えですか。次の中からあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。
現在の世代から将来の世代に対する負担の転嫁となる財政赤字はゼロにすることを目指すべきである
将来世代に資産(社会資本)を残すのであれば、将来の経済の活力をそがない程度の財政赤字(負担)を生じさせるのもかまわない
その他(   )

 該当者数将来の世代に対する負担の転嫁となる財政赤字はゼロにすることを目指すべきである*資産を残すのであれば、将来の経済活力をそがない程度の財政赤字もかまわない*その他無回答
 %%%%
総数706146.149.92.31.7
〔分野〕 
学識者144553.841.03.31.9
マスコミ関係者71342.553.62.21.7
自由業者63754.640.22.82.4
上場企業等経営者・役員119945.651.01.81.5
中小企業経営者95450.447.40.71.5
各種団体役員99048.447.6
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