情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和7年7月調査）

調査結果

調査の概要

1.調査目的

情報通信機器の利活用に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

1. 利用状況について
2. 利用の促進について
3. 利用したいサービスについて

3.関係省庁

総務省

4.調査対象

1. 母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
2. 標本数  3,000人
3. 抽出方法  層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和7年7月17日～令和7年8月24日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人  中央調査社

8.回収結果

• 有効回収率  50.5％、調査不能率  49.5％
• 有効回収数  1,515人
• 調査不能数  1,485人
  • うち宛先不明による返送  22人
  • うち未返送  1,397人
  • うち白票  9人
  • うち代理回答・記入不備  39人
  • うち期間外  4人
  • うち災害  0人
  • うちその他  14人

9.性･年齢別回収結果

調査結果の概要

1.利用状況について

（1） 利用しているか

　スマートフォンやタブレットを利用しているか聞いたところ、「利用している」とする者の割合が86.3％（「よく利用している」の割合73.9％と「ときどき利用している」の割合12.4％との合計）、「利用していない」とする者の割合が13.5％（「ほとんど利用していない」の割合4.0％と「利用していない」の割合9.5％との合計）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「利用している」（80.5％→86.3％）とする者の割合が上昇し、「利用していない」（19.3％→13.5％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「利用している」とする者の割合は大都市で、「利用していない」とする者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「利用している」とする者の割合は18～29歳から60歳代で、「利用していない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

ア 利用していない理由

　スマートフォンやタブレットを「ほとんど利用していない」、「利用していない」と答えた者（205人）に、スマートフォンやタブレットを利用していない理由は何か聞いたところ、「どのように使えばよいか分からないから」を挙げた者の割合が48.3％、「自分の生活には必要ないと思っているから」を挙げた者の割合が43.4％、「必要があれば家族に任せればよいと思っているから」を挙げた者の割合が35.1％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。

2.利用の促進について

（1） どんなことがあれば利用につながるか

　どんなことがあればスマートフォンやタブレットの利用につながると思うか聞いたところ、「楽しさや便利さを知る機会がある」を挙げた者の割合が60.3％と最も高く、以下、「利用することで家族や友人とのコミュニケーションを取る機会が増える」（54.3％）、「機器の値段や通信料金が下がる」（52.9％）、「操作・設定が簡単になる」（51.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「楽しさや便利さを知る機会がある」（54.4％→60.3％）、「利用することで家族や友人とのコミュニケーションを取る機会が増える」（45.9％→54.3％）、「機器の値段や通信料金が下がる」（49.4％→52.9％）、「操作・設定が簡単になる」（45.4％→51.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「利用することで家族や友人とのコミュニケーションを取る機会が増える」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「楽しさや便利さを知る機会がある」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「利用することで家族や友人とのコミュニケーションを取る機会が増える」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「機器の値段や通信料金が下がる」を挙げた者の割合は30歳代から60歳代で、「操作・設定が簡単になる」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

（2） どこに教えてくれる場所等があればよいか

　スマートフォンやタブレットの操作や設定を分かりやすく教えてくれる教室や、相談できるサポート窓口が、どのような場所や形式で設けられたら良いと思うか聞いたところ、「スーパーやショッピングモールなどの身近な商業施設」を挙げた者の割合が58.5％と最も高く、以下、「携帯電話ショップや家電量販店などのスマートフォンやタブレットの購入店舗」（50.4％）、「役所、公民館、郵便局などの公共的な施設」（47.3％）の順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「携帯電話ショップや家電量販店などのスマートフォンやタブレットの購入店舗」を挙げた者の割合は小都市で、「役所、公民館、郵便局などの公共的な施設」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「スーパーやショッピングモールなどの身近な商業施設」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「スーパーやショッピングモールなどの身近な商業施設」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「携帯電話ショップや家電量販店などのスマートフォンやタブレットの購入店舗」を挙げた者の割合は60歳代で、「役所、公民館、郵便局などの公共的な施設」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

3.利用したいサービスについて

（1） どのようなサービスを利用したいか

　スマートフォンやタブレットを使って、どのようなサービスを利用したいと思うか聞いたところ、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」を挙げた者の割合が67.7％、「Google、Yahoo!などの様々な情報を閲覧できる検索サイト」を挙げた者の割合が66.6％と高く、以下、「Amazon、メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのインターネットショッピング」（58.3％）、「交通機関、コンサート、観劇、映画などのチケットの予約・購入」（55.8％）、「光熱水費、電話料金、クレジットカードの利用金額などの各種料金の確認」（51.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　前回の調査結果と比較してみると、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」（58.3％→67.7％）、「Google、Yahoo!などの様々な情報を閲覧できる検索サイト」（63.0％→66.6％）、「Amazon、メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのインターネットショッピング」（52.1％→58.3％）、「交通機関、コンサート、観劇、映画などのチケットの予約・購入」（46.4％→55.8％）、「光熱水費、電話料金、クレジットカードの利用金額などの各種料金の確認」（43.4％→51.7％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」、「Google、Yahoo!などの様々な情報を閲覧できる検索サイト」、「Amazon、メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのインターネットショッピング」、「交通機関、コンサート、観劇、映画などのチケットの予約・購入」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」、「Google、Yahoo!などの様々な情報を閲覧できる検索サイト」、「Amazon、メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのインターネットショッピング」、「交通機関、コンサート、観劇、映画などのチケットの予約・購入」、「光熱水費、電話料金、クレジットカードの利用金額などの各種料金の確認」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で高くなっている。

集計表

集計表中＊印のある質問文および回答肢は、一部省略のあることを示す。

• 集計表1（問1）利用しているか (CSV形式：6.5KB)
• 集計表2（問2）利用していない理由 (CSV形式：8.1KB)
• 集計表3（問3）どんなことがあれば利用につながるか (CSV形式：8.1KB)
• 集計表4（問4）どこに教えてくれる場所等があればよいか (CSV形式：7.6KB)
• 集計表5（問5）どのようなサービスを利用したいか (CSV形式：10.7KB)