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世論調査内閣府

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調査結果の概要の目次

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1  尖閣諸島への関心

  1. 尖閣諸島への関心度
    1. 尖閣諸島への関心内容
    2. 尖閣諸島への関心経路
    3. 尖閣諸島に関心がない理由

2  尖閣諸島に関する広報・啓発活動について

  1. 尖閣諸島への関心を深めるための取組

尖閣諸島への関心

尖閣諸島への関心度

 沖縄県石垣市に所在する尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。1895年の閣議決定により、正式に日本の領土に編入された。しかし1971年以降、その「領有権」について中国政府および台湾当局が独自の主張を行っている。この尖閣諸島について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が78.4%(「関心がある」の割合40.2%と「どちらかといえば関心がある」の割合38.1%との合計)、「関心がない」とする者の割合が19.5%(「どちらかといえば関心がない」の割合15.1%と「関心がない」の割合4.4%との合計)となっている。
 性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18~29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表1をご確認ください。

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尖閣諸島への関心内容

 尖閣諸島について、「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者(1,292人)に、具体的にはどのようなことに関心があるか聞いたところ、「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」を挙げた者の割合が58.5%、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」を挙げた者の割合が55.5%と高く、以下、「歴史的経緯」(47.4%)、「日本の政府や地方自治体の対応・取組状況」(35.4%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)
 性別に見ると、「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表2をご確認ください。

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尖閣諸島への関心経路

 尖閣諸島について、「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者(1,292人)に、何をきっかけに関心を持ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が88.9%と最も高く、以下、「新聞」(47.0%)、「地方自治体のホームページやインターネットニュース、個人がインターネットで発信した情報など」(16.4%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載)
 性別に見ると、「地方自治体のホームページやインターネットニュース、個人がインターネットで発信した情報など」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表3をご確認ください。

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尖閣諸島に関心がない理由

 尖閣諸島について、「どちらかといえば関心がない」、「関心がない」と答えた者(322人)に、関心がない理由は何か聞いたところ、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合が56.8%と最も高く、以下、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」(43.8%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載)
 性別に見ると、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合は女性で、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表4をご確認ください。

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尖閣諸島に関する広報・啓発活動について

尖閣諸島への関心を深めるための取組

 広く国民が尖閣諸島への関心を深めるためには、国はどのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合が77.2%と最も高く、以下、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」(47.5%)、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」(37.4%)、「テレビ・ラジオCMの放送」(22.9%)、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」(22.1%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合は女性で、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表5をご確認ください。

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