調査結果の概要の目次
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1 尖閣諸島への関心
2 尖閣諸島に関する広報・啓発活動について
尖閣諸島への関心
尖閣諸島への関心度
沖縄県石垣市に所在する尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。1895年の閣議決定により、正式に日本の領土に編入された。しかし1971年以降、その「領有権」について中国政府および台湾当局が独自の主張を行っている。この尖閣諸島について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が78.4％（「関心がある」の割合40.2％と「どちらかといえば関心がある」の割合38.1％との合計）、「関心がない」とする者の割合が19.5％（「どちらかといえば関心がない」の割合15.1％と「関心がない」の割合4.4％との合計）となっている。
性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
尖閣諸島への関心内容
尖閣諸島について、「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者（1,292人）に、具体的にはどのようなことに関心があるか聞いたところ、「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」を挙げた者の割合が58.5％、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」を挙げた者の割合が55.5％と高く、以下、「歴史的経緯」（47.4％）、「日本の政府や地方自治体の対応・取組状況」（35.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「日本の尖閣諸島に対する領有権の根拠」、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
尖閣諸島への関心経路
尖閣諸島について、「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者（1,292人）に、何をきっかけに関心を持ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が88.9％と最も高く、以下、「新聞」（47.0％）、「地方自治体のホームページやインターネットニュース、個人がインターネットで発信した情報など」（16.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
性別に見ると、「地方自治体のホームページやインターネットニュース、個人がインターネットで発信した情報など」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
尖閣諸島に関心がない理由
尖閣諸島について、「どちらかといえば関心がない」、「関心がない」と答えた者（322人）に、関心がない理由は何か聞いたところ、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合が56.8％と最も高く、以下、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」（43.8％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
性別に見ると、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合は女性で、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
尖閣諸島に関する広報・啓発活動について
尖閣諸島への関心を深めるための取組
広く国民が尖閣諸島への関心を深めるためには、国はどのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合が77.2％と最も高く、以下、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」（47.5％）、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」（37.4％）、「テレビ・ラジオCMの放送」（22.9％）、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」（22.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合は女性で、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
