1ページ目-北方領土問題に関する世論調査（令和5年10月調査）

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北方領土の認知度について

　北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状について、どの程度知っているか聞いたところ、「現状について、よく知っている」と答えた者の割合が10.0％、「現状について、ある程度知っている」と答えた者の割合が54.1％、「「北方領土」という言葉について聞いたことがあるが、現状までは知らない」と答えた者の割合が35.0％、「「北方領土」という言葉を知らない」と答えた者の割合が0.6％となっている。
　性別に見ると、「現状について、よく知っている」、「現状について、ある程度知っている」と答えた者の割合は男性で、「「北方領土」という言葉について聞いたことがあるが、現状までは知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「現状について、よく知っている」と答えた者の割合は70歳以上で、「「北方領土」という言葉について聞いたことがあるが、現状までは知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

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北方領土について何で知ったか

　「現状について、よく知っている」、「現状について、ある程度知っている」、「「北方領土」という言葉について聞いたことがあるが、現状までは知らない」と答えた者（1,610人）に、北方領土について、何から情報を得たか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が88.0％と最も高く、以下、「新聞」（50.5％）、「学校の授業」（32.5％）、「本や雑誌など」（20.1％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
　性別に見ると、「新聞」、「本や雑誌など」を挙げた者の割合は男性で、「学校の授業」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「テレビ」、「本や雑誌など」を挙げた者の割合は70歳以上で、「新聞」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校の授業」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。

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北方領土返還運動への参加意欲について

北方領土返還運動への参加意欲

　北方領土の返還を求める運動である北方領土返還運動に参加することについてどのように思うか聞いたところ、「パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して、参加したい」と答えた者の割合が1.5％、「機会があれば、できるだけ参加したい」と答えた者の割合が12.1％、「誘いがあれば、参加しても良い」と答えた者の割合が21.9％、「あまり参加しようと思わない」と答えた者の割合が58.1％、「絶対に参加したくない」と答えた者の割合が4.3％となっている。
　都市規模別に見ると、「誘いがあれば、参加しても良い」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると、「機会があれば、できるだけ参加したい」と答えた者の割合は男性で、「あまり参加しようと思わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「機会があれば、できるだけ参加したい」と答えた者の割合は70歳以上で、「誘いがあれば、参加しても良い」と答えた者の割合は60歳代で、「あまり参加しようと思わない」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

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参加したくない理由

　北方領土返還運動に「あまり参加しようと思わない」、「絶対に参加したくない」と答えた者（1,014人）に、参加したくないと思う理由は何か聞いたところ、「自分が参加しても北方領土が返還されるとは思えないから」を挙げた者の割合が45.7％と最も高く、以下、「北方領土返還運動とは何をしている運動なのか、内容がよくわからないから」（28.3％）、「北方領土問題の内容がよくわからないから」（25.4％）などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が10.2％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位3項目まで掲載）
　性別に見ると、「自分が参加しても北方領土が返還されるとは思えないから」を挙げた者の割合は男性で、「北方領土返還運動とは何をしている運動なのか、内容がよくわからないから」、「北方領土問題の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「自分が参加しても北方領土が返還されるとは思えないから」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「北方領土返還運動とは何をしている運動なのか、内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は30歳代で、「北方領土問題の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

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北方領土返還運動への参加促進について

北方領土返還運動への参加促進

　今後、より多くの方に北方領土返還運動に関する活動に参加してもらうためには、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「北方領土返還運動をより理解するための情報提供の充実」を挙げた者の割合が65.6％、「新聞、テレビ、ラジオなどを用いた北方領土問題に関する情報の拡散」を挙げた者の割合が60.2％と高く、以下、「北方領土問題に関する学校教育の充実」（41.4％）、「WebサイトやSNSを用いた情報の拡散」（28.4％）、「元島民の体験談など、当事者の声が聴けるイベントの充実」（26.5％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
　都市規模別に見ると、「新聞、テレビ、ラジオなどを用いた北方領土問題に関する情報の拡散」、「北方領土問題に関する学校教育の充実」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると、「元島民の体験談など、当事者の声が聴けるイベントの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「新聞、テレビ、ラジオなどを用いた北方領土問題に関する情報の拡散」、「元島民の体験談など、当事者の声が聴けるイベントの充実」を挙げた者の割合は70歳以上で、「北方領土問題に関する学校教育の充実」を挙げた者の割合は40歳代で、「WebサイトやSNSを用いた情報の拡散」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。