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1ページ目-竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)

2023年3月17日掲載

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調査結果の概要の目次

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1 竹島への関心

  1. 竹島への関心度
    1. 竹島への関心内容
    2. 竹島への関心経路
    3. 竹島に関心がない理由

2 竹島に関する広報・啓発活動について

  1. 竹島への関心を深めるための取組

竹島への関心

竹島への関心度

 国家間では、国境の画定や領有関係をめぐる紛争が各地で起こっており、日本も韓国と、島根県の竹島をめぐって領土問題がある。この竹島について関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が63.6%(「関心がある」の割合26.9%と「どちらかといえば関心がある」の割合36.7%との合計)、「関心がない」とする者の割合が32.0%(「どちらかといえば関心がない」の割合21.7%と「関心がない」の割合10.3%との合計)となっている。
 性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は男性で、「関心がない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「関心がない」とする者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表1をご確認ください。

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竹島への関心内容

 竹島について「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者(1,122人)に、具体的にはどのようなことに関心があるか聞いたところ、「日本の竹島領有の正当性」を挙げた者の割合が79.3%と最も高く、以下、「歴史的経緯」(59.2%)、「周辺の地下資源や水産資源・自然環境」(46.3%)、「日本の政府や地方自治体の対応・取組状況」(39.2%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載)

調査結果のグラフ。グラフのデータは表2をご確認ください。

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竹島への関心経路

 竹島について「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた者(1,122人)に、何をきっかけに関心を持ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が89.7%と最も高く、以下、「新聞」(51.2%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載)
 性別に見ると、「新聞」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表3をご確認ください。

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竹島に関心がない理由

 竹島について「どちらかといえば関心がない」、「関心がない」と答えた者(564人)に、関心がない理由は何か聞いたところ、「竹島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合が52.5%と最も高く、以下、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」(42.9%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載)
 性別に見ると、「竹島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表4をご確認ください。

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竹島に関する広報・啓発活動について

竹島への関心を深めるための取組

 広く国民が竹島への関心を深めるためには、国はどのような取組が必要だと思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合が73.1%と最も高く、以下、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」(51.2%)、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」(30.3%)、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」(27.1%)、「テレビ・ラジオCMの放送」(25.3%)などの順となっている。(複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載)
 都市規模別に見ると、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」を挙げた者の割合は町村で、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」、「歴史的資料や文献の展覧会の開催」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報の提供」を挙げた者の割合は70歳以上で、「竹島、尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土であることを示す資料を展示する領土・主権展示館の周知、内容・イベントの充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「ホームページ、SNSなどインターネットによる広報」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。

調査結果のグラフ。グラフのデータは表5をご確認ください。
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