調査結果の概要の目次
閲覧したい調査結果の見出しをクリックすると、調査結果に飛びます。
1 たばこによる健康影響の認識について
2 健康増進法改正内容の認知と政府への要望について
たばこによる健康影響の認識について
たばこと健康に関する知識
たばこによる健康への影響に関してどのようなことを知っているか聞いたところ、「たばこは、肺がんなどのがんの原因となる」を挙げた者の割合が92.4％、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも影響を及ぼす」を挙げた者の割合が90.9％と高く、以下、「たばこには依存性がある」（78.9％）、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、COPDなどの肺の病気の原因となる」（74.4％）、「たばこをやめることで、健康影響を受ける可能性を減らすことができる」（73.7％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「たばこには依存性がある」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「たばこの煙は、吸っている本人だけでなく、周りの人の健康にも影響を及ぼす」、「たばこをやめることで、健康影響を受ける可能性を減らすことができる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「たばこは、肺がんなどのがんの原因となる」を挙げた者の割合は18～29歳で、「たばこには依存性がある」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「たばこは、脳卒中や心筋梗塞、COPDなどの肺の病気の原因となる」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
たばこの健康影響の周知方法
たばこが健康に影響するということについて、どのような手段や経路により周知されているか知っているか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が47.7％と最も高く、以下、「たばこパッケージの注意書き」（42.9％）、「家族・友人・知人」（40.0％）、「新聞・雑誌・書籍」（38.9％）、「学校の授業」（37.5％）、「医師・看護師などの医療スタッフ」（36.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
性別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で、「たばこパッケージの注意書き」、「医師・看護師などの医療スタッフ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で、「たばこパッケージの注意書き」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「新聞・雑誌・書籍」、「医師・看護師などの医療スタッフ」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校の授業」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
周りの人のたばこの煙に対する印象
喫煙者のたばこの煙について不快に思うか聞いたところ、「不快に思う」とする者の割合が83.3％（「不快に思う」の割合56.7％と「どちらかといえば不快に思う」の割合26.5％との合計）、「不快に思わない」とする者の割合が16.1％（「どちらかといえば不快に思わない」の割合8.2％と「不快に思わない」の割合8.0％との合計）となっている。
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「不快に思う」とする者の割合は女性で、「不快に思わない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「不快に思う」とする者の割合は70歳以上で、「不快に思わない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
周りの人のたばこの煙を不快に思った場所
喫煙者のたばこの煙について「不快に思う」、「どちらかといえば不快に思う」と答えた者（1,296人）に、これまでに喫煙者のたばこの煙を不快に思った場所はどこか聞いたところ、「路上」を挙げた者の割合が70.2％と最も高く、以下、「食堂・レストラン・フードコートなど主に食事を提供する店舗」（50.9％）、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」（39.9％）、「屋外喫煙所の近く」（39.4％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「路上」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「路上」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「居酒屋・バー・スナックなど主に酒類を提供する店舗」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
健康増進法改正内容の認知と政府への要望について
健康増進法の改正内容に関する知識
他人が吸っているたばこから立ち上がる煙や、吐き出された煙を吸い込むことを、受動喫煙という。望まない受動喫煙を防ぐために健康増進法が改正され、2020年4月1日に全面施行された。健康増進法の改正内容についてどのようなことを知っているか聞いたところ、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になった」を挙げた者の割合が72.5％と最も高く、以下、「病院・学校・行政機関などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」（61.8％）、「小規模飲食店では、店によって屋内でもたばこが吸える店と吸えない店がある」（51.5％）、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化された」（32.3％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）
性別に見ると、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化された」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「多数の人が利用する施設の屋内は、原則禁煙になった」、「病院・学校・行政機関などの施設では、他の施設より規制が厳しく、屋内に喫煙室が設置できない」を挙げた者の割合は60歳代で、「法律が改正され、2019年7月以降、規制が強化された」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。
たばこ対策に関する政府への要望
たばこ対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合が48.3％、「未成年者に対する、たばこの健康影響に関する教育の充実」を挙げた者の割合が46.8％と高く、以下、「たばこ税の引上げ」（38.9％）、「たばこの健康影響についての普及啓発活動の充実」（29.2％）、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」（27.6％）、「妊産婦の喫煙防止対策」（24.6％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位6項目まで掲載）
都市規模別に見ると、「受動喫煙対策の強化」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「受動喫煙対策の強化」、「未成年者に対する、たばこの健康影響に関する教育の充実」、「たばこの健康影響についての普及啓発活動の充実」、「妊産婦の喫煙防止対策」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「未成年者に対する、たばこの健康影響に関する教育の充実」を挙げた者の割合は70歳以上で、「たばこ税の引上げ」、「妊産婦の喫煙防止対策」を挙げた者の割合は18～29歳で、「たばこの健康影響についての普及啓発活動の充実」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「加熱式たばこ・電子たばこの健康影響に関する研究の推進」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。
受動喫煙対策に関する政府への要望
たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことは「受動喫煙対策の強化」を挙げた者（752人）に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと思うか聞いたところ、「病院・学校・行政機関などの敷地内の禁煙」を挙げた者の割合が61.0％、「路上・公園など、屋外で喫煙できる場所を減らす」を挙げた者の割合が59.4％などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位2項目まで掲載）
