世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  家族の法制に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.裁判上の離婚

(1) 裁判上の離婚原因

 夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合、裁判を起こした人の言い分が正義に反するような勝手なものでない限り、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が60.1%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が13.3%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が24.1%となっている。
 都市規模別に見ると、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合は中都市で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合は18~29歳で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性の50歳代、女性の30歳代で、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合は男性の18~29歳、女性の18~29歳で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図20表20(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表20参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 離婚を認めるための期間

 「夫婦の関係を悪化させた原因がどちらにあるかには関係なく、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者(1,773人)に、離婚を認める期間として、どのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、「2年未満」と答えた者の割合が29.5%、「2年以上4年未満」と答えた者の割合が22.6%、「4年以上6年未満」と答えた者の割合が12.6%、「6年以上8年未満」と答えた者の割合が2.9%、「8年以上10年未満」と答えた者の割合が1.2%、「10年以上」と答えた者の割合が2.4%、「一概に言えない」と答えた者の割合が28.0%となっている。
 年齢別に見ると、「2年未満」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。(図21表21(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表21参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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