１．調査目的
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1) 家族の役割に対する考え方
- (2) 選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方
- (3) 裁判上の離婚
３．関係省庁
法務省
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 5,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成29年11月30日～12月17日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 2,952人（59.0％）
- （2）調査不能数（率） 2,048人（41.0％）
- －不能内訳－
- 転居 164
- 長期不在 138
- 一時不在 740
- 住所不明 49
- 拒否 806
- 被災 0
- その他（病気など） 151
９．性・年齢別回収結果
