世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  家族の法制に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 家族の役割に対する考え方
  • (2) 選択的夫婦別氏制度の導入に対する考え方
  • (3) 裁判上の離婚

3.関係省庁

法務省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  5,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成29年11月30日~12月17日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 2,952人(59.0%)
  • (2)調査不能数(率) 2,048人(41.0%)
    • -不能内訳-
    • 転居 164
    • 長期不在 138
    • 一時不在 740
    • 住所不明 49
    • 拒否 806
    • 被災 0
    • その他(病気など) 151

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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