• 治安・安全

4ページ目-防災に関する世論調査(平成29年11月調査)

2018年1月29日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

3.防災情報(自然災害全般)に関する意識について

(1) 災害の危険性や災害対策について普段から充実してほしい情報

 住んでいる地域の災害の危険性や災害対策について、普段から充実してほしいと思う情報は何か聞いたところ、「災害時の避難場所・避難経路」を挙げた者の割合が47.5%と最も高く、以下、「居住地域の災害危険箇所を示した地図(ハザードマップなど)」(36.4%)、「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」(30.4%)、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」(28.1%)、「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」(27.0%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が13.6%となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「災害時の避難場所・避難経路」、「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は女性で、「居住地域の災害危険箇所を示した地図(ハザードマップなど)」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「災害時の避難場所・避難経路」、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「居住地域の災害危険箇所を示した地図(ハザードマップなど)」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」、「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表12参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 災害が起こった時に充実してほしい情報

 実際に自然災害が起こったときに、充実してほしい情報は何か聞いたところ、「家族や知人の安否」を挙げた者の割合が55.2%、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」を挙げた者の割合が52.0%、「震度・雨量・特別警報などの情報」を挙げた者の割合が49.7%、「地域の危険箇所」を挙げた者の割合が48.1%、「ライフラインの復旧見通し」を挙げた者の割合が47.9%、「自治体による避難勧告や避難指示など」を挙げた者の割合が47.2%、「避難場所(災害から命を守るために緊急的に避難する施設・場所)」を挙げた者の割合が45.6%、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合が45.0%、「けが人や救急患者の受入れ病院」を挙げた者の割合が44.4%などの順となっている。(複数回答、上位9項目)
 都市規模別に見ると、「地域の危険箇所」、「避難場所(災害から命を守るために緊急的に避難する施設・場所)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「家族や知人の安否」、「震度・雨量・特別警報などの情報」、「地域の危険箇所」、「自治体による避難勧告や避難指示など」、「避難場所(災害から命を守るために緊急的に避難する施設・場所)」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」、「けが人や救急患者の受入れ病院」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「家族や知人の安否」、「震度・雨量・特別警報などの情報」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、「道路や交通機関の渋滞・運行状況」、「ライフラインの復旧見通し」、「救援物資が受け取れる場所の情報など」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「地域の危険箇所」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「自治体による避難勧告や避難指示など」を挙げた者の割合は30歳代で、「けが人や救急患者の受入れ病院」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表13参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表13参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表13参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 防災に関して活用したい情報入手方法

 防災全般に関する知識や情報を入手するために、今後、積極的に活用したいものは何か聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が81.3%と最も高く、以下、「ラジオ」(47.9%)、「新聞」(32.6%)、「防災情報のホームページ・アプリなどの情報」(30.5%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は町村で、「ラジオ」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「テレビ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ」、「新聞」を挙げた者の割合は70歳以上で、「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代、70歳以上で、「防災情報のホームページ・アプリなどの情報」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図14表14(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表14参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表14参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top