１．調査目的

防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

２．調査項目

• (1) 災害に関する意識について
• (2) 地震対策に関する意識について
• (3) 防災情報（自然災害全般）に関する意識について
• (4) 防災訓練等に関する意識について
• (5) 自助、共助、公助の対策に関する意識について

３．関係省庁

内閣府　政策統括官（防災担当）

４．調査対象

• （1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
• （2）標本数　　3,000人
• （3）抽出方法　層化2段無作為抽出法

５．調査時期

平成29年11月16日～11月26日

６．調査方法

調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

• （1）有効回収数（率）　1,839人（61.3％）
• （2）調査不能数（率）　1,161人（38.7％）
  • －不能内訳－
  • 転居　101
  • 長期不在　79
  • 一時不在　478
  • 住所不明　25
  • 拒否　403
  • 被災　0
  • その他（病気など）　75

９．性・年齢別回収結果