1.調査目的
防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 災害に関する意識について
- (2) 地震対策に関する意識について
- (3) 防災情報(自然災害全般)に関する意識について
- (4) 防災訓練等に関する意識について
- (5) 自助、共助、公助の対策に関する意識について
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(防災担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成29年11月16日~11月26日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,839人(61.3%)
- (2)調査不能数(率) 1,161人(38.7%)
- -不能内訳-
- 転居 101
- 長期不在 79
- 一時不在 478
- 住所不明 25
- 拒否 403
- 被災 0
- その他(病気など) 75