１．調査目的
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し，広く行政一般のための基礎資料とする。
２．調査項目
- （1）国や社会との関わりについて
- （2）社会の現状に対する認識について
- （3）国の政策に対する評価について
３．実施府省
内閣府（政府広報室）
４．調査対象
- （1）母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- （2）標本数 10,000人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成29年1月19日～2月5日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
８．回収結果
- （1）有効回収数（率） 5,993人（59.9％）
- （2）調査不能数（率） 4,007人（40.1％）
- －不能内訳－
- 転居 303
- 長期不在 270
- 一時不在 1,534
- 住所不明 79
- 拒否 1,569
- 被災 0
- その他（病気など） 252
９．性・年齢別回収結果
