本報告書を読む際の注意
- Ｎは質問に対する回答者数で，100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお，特に数字を示していない場合はＮ＝5,877人（有効回収数）である。
- 標本誤差は回答者数（Ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが，単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。
なお，本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
また，誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。 - 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
- Ｓ．Ｑ．：前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問（Sub-Questionの略）。
- Ｍ．Ａ．：１回答者が２以上の回答をすることができる質問（Multiple Answersの略）。
このときＭ．Ｔ．（Multiple Totalの略）は回答数の合計を回答者数（Ｎ）で割った比率であり，
通常その値は100％を超える。 - 〔回答票〕：回答の選択肢を列記した「回答票」を示して，その中から回答を選ばせる質問。
- 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので，内訳の合計が計に一致しないこともある。
- 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
- 0.0：表章単位に満たないが，回答者がいるもの
- －：回答者がいないもの
- ＊：一部を省略して表章してあるもの
- ※：調査をしていない項目
- 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
- 大都市（東京都区部，政令指定都市）
- 中都市（人口10万人以上の市）
- 小都市（人口10万人未満の市）
- 町村
- 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
- 北海道：北海道
- 東北：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県
- 関東：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県
- 北陸：新潟県，富山県，石川県，福井県
- 東山：山梨県，長野県，岐阜県
- 東海：静岡県，愛知県，三重県
- 近畿：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
- 中国：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県
- 四国：徳島県，香川県，愛媛県，高知県
- 九州：福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
本報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。
※なお，平成18年度以降実施した調査から，調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で実施している。「社会意識に関する世論調査」 調査時期 標本数 有効回収数 平成27年1月調査 10,000人 6,011人 平成26年1月調査 10,000人 6,186人 平成25年2月調査 10,000人 6,091人 平成24年1月調査 10,000人 6,059人 平成23年1月調査 10,000人 6,338人 平成22年1月調査 10,000人 6,214人 平成21年1月調査 10,000人 5,890人 平成20年2月調査 10,000人 5,494人 平成19年1月調査 10,000人 5,585人 平成18年2月調査 10,000人 5,071人 平成17年2月調査 10,000人 6,586人 平成16年1月調査 10,000人 6,886人 平成14年12月調査 10,000人 6,798人 平成12年12月調査 10,000人 6,929人 平成10年12月調査 10,000人 6,858人 平成9年12月調査 10,000人 7,110人 平成8年12月調査 10,000人 7,122人 平成7年12月調査 10,000人 7,022人 平成6年12月調査 10,000人 7,240人 平成5年12月調査 10,000人 7,077人 平成4年12月調査 10,000人 7,184人 平成3年12月調査 10,000人 7,242人 平成2年12月調査 10,000人 7,329人 平成元年12月調査 10,000人 7,406人 昭和63年12月調査 10,000人 7,577人 昭和62年12月調査 10,000人 7,655人 昭和61年12月調査 10,000人 7,739人 昭和60年12月調査 10,000人 7,780人 昭和59年12月調査 10,000人 7,809人 昭和58年12月調査 10,000人 7,710人 昭和57年12月調査 10,000人 7,704人 昭和56年11月調査 10,000人 7,729人 昭和55年12月調査 10,000人 7,738人 昭和54年12月調査 10,000人 7,937人 昭和53年12月調査 10,000人 7,900人 昭和52年12月調査 10,000人 7,905人 昭和51年12月調査 10,000人 8,117人 昭和50年12月調査 10,000人 7,905人 昭和49年2月調査 10,000人 7,952人 昭和47年8月調査 10,000人 8,220人 昭和46年10月調査 10,000人 8,273人
